中東における公正で永続的な和平は、先送りすることのできない必要なものである

中東における公正で永続的な和平は、先送りすることのできない必要なものである

キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省は、イスラエルとパレスチナの間で暴力が激化していることに改めて深い懸念を表明する。これは、イスラエルが、パレスチナ領におけるパレスチナ国民の不可侵の権利を侵害しながら、国連憲章の目的及び原則と国際法、数多くの国連決議を長期に渡り無視した中で、数十年にわたり不法占拠と植民地化を実行した結果起きたものである。

当省は、民族、国籍、信仰に関係なく、この紛争に関わるすべての当事者が民間人や罪のない人々を殺害することを拒否し、また常に拒否してきた。さらに、民間人、特に女性、児童、国連機関の人道支援勤務員を殺害すること、ガザ住民に対する無差別爆撃ならびに家屋、病院、民間インフラの破壊、ガザ住民に対する水、電気、燃料サービスの剥奪は、国際人道法の重大な違反であり、最も強く非難する。

当外務省は、緊急に戦闘の停止を呼びかけ、ガザへの人道的援助の入国を直ちに促進するよう要請する。

キューバは、好戦的言辞に終止符を打つことを要求する。また、パレスチナ国民が自由な自決権を行使して、二国家の創設、1967年以前の国境の中に、エルサレム東部を首都とする独立したパレスチナ主権国家を創立し、さらに、避難民の帰還の権利も保障する、イスラエル・パレスチナ紛争の包括的で公正かつ永続的な解決策を支持することを再確認する。

国連安全保障理事会は、その使命を果たし、占領国イスラエルを無罪とすることに終止符を打たなければならない。米国は、歴史的に、繰り返し理事会の行動を妨害し拒否権を発動して、イスラエルの共犯者であった。そのことから、占領国イスラエルは、平和、安全保障、地域の安定を損なっているのである。

本外務省は、この暴力の激化及びその深刻な人道的結果を抑止すめるため、交渉による早期の解決を求めるものである。

ハバナ、2023年10月14日

(キューバ共和国外務省)

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