キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省は、米国がキューバに対するテロ暴力に加担した新たな行為を断固拒否する。

米国司法当局は、2020年4月30日、街頭において、同国にある、キューバ大使館に向けて機関銃32発を発射したアレクサンダー・アラゾ容疑者を釈放することを決定した。その時、館内には、7人がいた。

米国の首都ワシントンの中心街で、外交施設に危害を加えると宣言したこの事件は、どの国でもテロ行為としてみなされるだろう。しかし、米国においては、そうはならず、キューバに対する暴力行為となればなおさらである。米国政府は一貫してこの行為をテロ行為と呼ぶことを拒否しており、米国の反テロ法制でその行為の性質が明確に定義されているにもかかわらず、実行犯をテロリストとして訴追するつもりは一切なかった。

テロリズムやキューバに対する暴力行為の実行者、あるいは寛容な共犯者としてのアメリカ政府の歴史はよく知られている。悪名高いテロリストの保護と支援は、同国の行動の歴史の一部となっている。

米国政府の精神医学の専門家は、弁護側の弁護士と合意の上で、アラソが攻撃を行った時点で「刑事責任を負う状態になかった」と判断した。そのため、彼は無罪となったが、彼の行為は社会にとって危険であることを示しており、以前の裁判所への別の判定でも同様の意見が示されている。

同国の司法当局は、アラゾが南フロリダを拠点とし、暴力やテロリズムの助長などキューバに対して攻撃的な前歴を持つグループや個人とつながり、接触している証拠を、好んで無視した。

キューバは、米国領土から資金提供され実行された組織的テロの犠牲者であり、3,478人のキューバ人死者と2,099人のキューバ人障害者・負傷者という悲惨な経験をもっている。キューバは、国家的テロリズムを含むこうした災いに対して確固とした断固たる立場をとっており、キューバ大使館とそこに指定されたキューバ人職員に対してこのような行為が行われた場合、米国政府に対して真剣かつ責任ある誠実な行動を取るよう、要求する義務がある。

ハバナ、2024年10月4日。