キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論

キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論

 

2020年4月13日、キューバ共和国外務省は、在ハバナの米国大使館に対する外交文書を通じ、ニューズウィーク誌が2020年4月3日付の記事で米国防総省の「高官」に帰するものとした主張に対する反論を述べた。それによると、ベネズエラとキューバの間で麻薬取引があったという「証拠を米国諜報機関が持っている」とのことだ。

 

その発言がなされたのであれば、米国務省の2020年「国際麻薬取締戦略報告書」の内容に完全に矛盾する。同報告書では「キューバは違法薬物の主要な消費国、生産国、中継国ではない」、「積極的な監視、厳格な処罰、予防・広報の国家プログラムにより、国内生産ならびに消費は依然として低い」、「キューバは違法薬物の拡散とその使用の防止に有益な手段を講じており、地域の密売人は一般的にキューバを避けている」との認識が示されている。

 

同報告書は、麻薬の供給を削減し、密売人が国内に足場を築くのを妨げるためのキューバ当局の熱心な取り組みが功を奏していると認めている。

 

同報告書はまた、不法薬物取引との闘いにおけるキューバの国際協力や、これまで締結してきた二国間協定についても言及している。これには米国との間で締結した二国間協定も含まれ、その合意に基づき両国の当局は情報を共有し、麻薬問題への取り組みを協議することが強調されている。

 

米国政府とその専門機関は、国防総省の「高官」による誹謗中傷の主張に反論する要素を十分過ぎるほど持っている。ニューズウィーク誌の記事が真実ではなく、さらには、キューバが麻薬密売に毅然として対応する政策をとり、麻薬取り締まりのための地域的・世界的な取り組みとプログラムに積極的に参加していることを示す証拠があるのだ。

 

2020年4月13日

 

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