米国は正しい方向に措置を講じているが、封鎖は続いている。
米国政府は2025年1月14日、以下の決定を発表した。(1) 国務省のテロ支援国リストからキューバを除外する。 (2) ヘルムズ・バートン法第3条に基づき申し立てられる訴訟について、米国の法廷で手続きが取られることを大統領特権を行使して阻止する。 (3) 米国市民および機関との金融取引を禁じられているキューバ機関リストを削除する。
その限定的な性質にもかかわらず、これは正しい方向性を持った決定であり、キューバ政府と国民の持続的かつ確固たる要求に加えて、ラテンアメリカ・カリブ海諸国をはじめとする多くの国々の政府や海外在住キューバ人、政治団体、宗教団体、社会団体、そして米国やその他の国々の多数の政治家からの広範かつ力強い、再三にわたる呼びかけに沿ったものである。キューバ政府は、すべての人々の貢献と配慮に謝意を表明する。
この決定により、キューバ経済に深刻な打撃を与え、国民に厳しい影響を及ぼしている特定の強制的措置に終止符が打たれることになる。この件は、キューバと米国政府との公式な協議においても、これまで問題となってきた。
ここで留意すべき点は、経済封鎖とそれを強化するために2017年以降に実施された数十の強制的措置の多くが依然として有効なままであることである。これらは全面的な域外適用性を持ち、国際法に違反し、すべてのキューバ人の人権を侵害するものである。
例を挙げれば、キューバが輸入する正当な権利を有する燃料に対する違法かつ攻撃的な迫害が続いている。キューバが他国と締結している合法的な国際医療協力協定に対する残酷かつ不条理な迫害が続いており、それによって何百万人もの人々が保健医療サービスを奪われ、キューバの医療制度がもつ可能性が制約されてしまう。キューバとの国際金融取引、またはキューバと関係のあるいかなる国内取引も、依然として禁止と報復の下にある。キューバに停泊する商船も引き続き脅迫下にある。
その一方で、すべての米国市民、企業、米国企業の子会社は、非常に限定的で規制された例外を除き、キューバまたはキューバ企業との取引を禁じられている。キューバとの商取引またはキューバへの投資をしようとする、いかなる国の国民に対しても嫌がらせや脅迫、威嚇は米国の正式な政策として続いている。キューバは依然として、米政府が自国民に渡航を禁じている旅行先である。
経済戦争は継続し、キューバ経済の発展と回復の根本的な障害となっており、国民に多大な負担を強いて、現在も移住を加速させている。
米国が本日発表した決定は、残酷で不公正な政策の一端をごく限定的な形で是正するものである。何年も前に当然の正義の行動として、何ら見返りを要求することなく、不作為を正当化する口実を捏造することなく、正しく行動することを望むならば、この是正は、なされて然るべきであった。恣意的なテロ支援国家リストからキューバを除外するためには、テロ支援国家としての指定を受ける理由が存在せず、米政府機関すらも認めているように、テロとの闘いにおいてわが国が模範的に活動しているという、事実を認めるだけで十分であったはずだ。
米国政府が本日採択した措置を将来、覆す可能性があることは周知のとおりである。これは他の機会にも起こったことであり、キューバに対する行動に正当性、倫理、一貫性、理性が欠けていることの表れである。
そうするために、米国の政治家たちは妥当な口実を探すことを止めない。それは、1960年に当時のレスター・マロリー国務次官補が描いたビジョン、そして経済的包囲網や苦痛、飢餓、絶望によってキューバ人を屈服させるという彼が立てた目標が有効である限り、変わらない。米国政府がキューバの自決権を認め受け入れることができない限り、そして、キューバ経済の息の根を止めるというジェノサイド的かつ違法な政策がもたらしている自らの国際的孤立という政治的な代償に甘んじる限り、彼らは正当化を止めないであろう。
米国の経済戦争政策、干渉計画、連邦予算から毎年数千万ドルの資金を拠出する情報操作・信用失墜工作に対し、キューバは立ち向かい、糾弾を続ける。そしてまた、たとえ相違があろうとも、対話と内政不干渉に基づく敬意ある関係を米国と築いていく姿勢を維持するものである。
2025 年 1 月 14 日、ハバナ
(Cubaminrex)