日本キューバ経済懇話会年次総会キューバ大使挨拶
２０１８年３月２０日、東京
敬愛する友人、近藤智義会長、並びに日本キューバ経済懇話会の皆様
ご来賓の皆様
我々の敬愛する近藤会長並びに他の幹部の方々、そして全ての会員企業の皆様に、すでに恒例になっていますが、今回も２０１７年のキューバ経済の主な結果と今年２０１８年の展望について私共のビジョンや期待をご報告し、皆さんと意見を交換する機会をいただきましたことにお礼申し上げたいと思います。
またこの機会に、リカルド・カブリサス閣僚評議会副議長兼経済企画大臣およびロドリゴ・マルミエルカ外国貿易・外国投資大臣、キューバ側懇話会会長からのご挨拶をお届けしたいと思います。同時にこの年次総会のご成功をお祈りいたします。
時間が限られているうえ、皆さんにお話したい関心テーマが数多いため、懇話会事務局に、より長い挨拶原稿の日本語訳をお渡ししてあります。そこには、キューバの現状や対外政策につき対米関係の最近の状況も含めてそれらを理解していただくのに役立つデータやコメントが含まれています。
この場をお借りして、わが国の債権者にたいし（その多くはこの懇話会の会員企業ですが）またNEXIにたいし、今一度キューバに信頼を寄せて下さったことに感謝したいと思います。同時に、合意した約束と義務を適切に履行して行くというわが国政府の決意を再確認いたします。
一時的に支払の遅延が発生したケースがありましたが、それは一部の方々にはすでにご説明したように、昨年末の国会でラウル・カストロ議長とリカルド・カブリサス副議長の報告で詳しい説明がなされた要因によるものでした。それらの報告の日本語訳はすでに皆さんにお配りしてあります。私達は満足を持って申し上げることができますが、昨年は全ての支払い義務を履行して終えることができました。そして今日の展望は、このやり方が今後も続くということです。日本はわが国にとって主要な優先相手であるからです。
ハリケーン・イルマの被害総額は推定130億ペソを超え、特に住居、医療施設、教育施設、農業、宿泊施設、道路の被害が顕著でした。この緊急事態に対処するため、もてる資金の振り分けを再調整し、支払再編成を提案せざるを得ませんでした。しかし、デフォルトやモラトリアムは発生せず、我が国は契約の合意内容に従い、元本および利息を支払い続けました。
また、イルマ通過後、日本政府による緊急支援とともに、皆様から温かいメッセージや励まし、具体的な支援を頂いたことに対し、お礼を申し上げます。それらは主な被害、特に、国民に直接かかわる被害をできるだけ迅速に乗り越えるための力を私たちに与えてくれました。
人類史上、小国に対する最も長く不公正なものである米国の封鎖が続いているにもかかわらず、キューバは前進しています。すべての目標が達成されているわけではありませんが、製造業やサービス業において非常に肯定的な結果が出ている業種があります。観光業や、運輸業、通信業、農業、建設業などが牽引役となり、我が国のGDPは1.6％のプラス成長を遂げ、国の段階的な発展傾向を確かなものにしています。
貿易の結果も順調でした。期日の到達した信用状の支払い不履行のため、輸入や信用状の利用に影響が出たケースもありましたが。石油換算生産や再生エネルギーの電源構成比は、目標値を下回ったものの、増加しました。食品産業は生産目標を達成し、タバコ葉、野菜、豆類、根菜類、牛肉、豚肉などの主要農畜産物の品目において順調な成果を上げました。
前述の資材・資源の輸入遅延や、実施計画に支障が出た影響により、国の投資計画の達成率は90.8％でした。工業においては、衛生用品や建築資材の生産は明らかに未達成でしたが、主要品目の生産は保証されました。観光業では、計画を50万人上回る470万人の訪問者を受入れ、11.9％の増加となりました。
財政的物質的困難にもかかわらず、住民への基本サービスの持続可能性とその活動レベルを保証することができました。社会指標レベルは維持され、その上一部は向上しました。例を挙げますと、乳児死亡率は千人当たり4人で過去最も低い数字を記録し、妊産婦死亡率は10万件当たり38.5人、女性平均寿命は80.45歳、男女の平均寿命は78.45歳でした。
主な不振要因として、ベネズエラからの石油・石油製品の供給が相当量減少したことを挙げなければなりません。他の市場に代替を求めざるを得ませんでした。加えて、砂糖輸出計画の未達成を含め、4億1700万ドルの外貨収入の減少が見込まれます。
7月以降、国は新たな困難に直面しました。9月初旬には、大西洋史上、2番目に大きなハリケーン・イルマが国内12州を襲い、130億ペソ以上の被害をもたらしました。180万人の市民が避難し保護されましたが、被害を受けた住居数は17万9千戸を上回り、2千9百以上の教育施設や医療施設にも被害が出ました。そのほかにも電力設備や道路、水利施設、宿泊施設、通信設備などの各種インフラにも大きな影響がありました。
製糖工場や養鶏場、豚舎、激しい干ばつの被害も加わった、サトウキビやその他の作物など、農畜産業の被害総額は40億ペソを上回りました。これらの損失資産の完全な復興には数年はかかるでしょうが、今回復旧のために追加で投下された資金は第4四半期の決済金額に加算されます。それに加えて財・サービス輸出計画と投資計画の未達成がありました。
このような悪条件の中、海外直接投資による資金調達は本年度で約7億ドルと増加し、2014年度の法律第118号発布後の累計で約20億ドルとなり、非常に順調であったと評価することができます。
2018年は2％のGDP成長、および、大幅な財政支出の維持により11.4％の財政赤字が予想されています。拡大すべき業種は、建設業の12％、商業の6.7％、500万人の訪問者が見込まれる、観光業の4.2％です。貿易は少なくとも5480万ドルの貿易黒字を達成し拡大する計画です。そのためには財・サービス輸出を拡大し、輸出代金を適宜回収する必要があります。主な輸出品は、観光、選別された工業製品、葉巻、酒類、規模にかかわらず輸入代替用の国産品です。また、輸入については、2017年概算比6600万ドル増の17億3800万ドルとなるでしょう。
インフラ整備や外貨獲得の強化に関連する投資の中でも、観光、マリエル経済開発特区、鉄道輸送、再生エネルギー、電力維持、貯蔵能力の拡大にかかわる投資は優先的に扱われます。投資計画総額は108億ペソになり、そのうち6億ドルは外国直接投資によるものとし、国の投資総額に対する外国投資の割合は5.6％に増加させる予定です。
現在進行中の開発プロジェクトや資金が確保されている開発プロジェクトの実行を加速します。これらのプロジェクトは輸出のさらなる拡大を保証し、輸入代替を進め、国民の新たな雇用を創設する内容のものです。
キューバの経済社会モデル刷新過程はより複雑な段階に入りました。経済における国や民間の活動をより充実したものにするための法規を整備するために大きな努力が注がれました。政府はこれからも、無関心の態度をとるのではなく、法律と国の現行政策に厳格に則った非国営部門の運営と発展を保証し、部門の変更が適切に実行されることを保証し、選択した道から外れるようなあらゆる逸脱を迅速に修正しつつ、非国営部門への対応を優先的に行います。
国の構造改変プロセスを律する新しい政策と戦略、この定義、刷新、実行において重要な前進が見られました。キューバ企業組織の確実な変更と最適化、国と企業の機能の分割、効率性向上、組織拡大、企業自身による運営の拡大を見据えた新しい法規の承認と発効はその一例です。
二重通貨や複数為替レートの解消は、それ自体がキューバ経済の抱える数多くの問題を魔法のように解決してくれるわけではありませんが、国の経済社会活動のあらゆる層に大きな影響を及ぼすため、経済モデルの刷新を進めるうえで最も決定的なプロセスです。現在、通貨統合のため、そして、配給、価格、料金、卸売り、小売り、年金、給与に表れている不均衡の改善のため、全面的に広範囲の作業が行われています。この問題には多くの時間がすでに費やされたため、これ以上解決を長引かせることはできません。
懇話会会員の皆様
ご承知の通り、トランプ政権の登場以来、キューバと米国の関係は悪化をたどっています。それは前任者のキューバ政策を逆行させようとするトランプ大統領の執拗な努力の結果ですが、そこには二つの明らかな目的があります。一つはキューバに賛同する地域および国際的なコンセンサスの優位を崩す、もう一つは、キューバ指導部の世代交代を間近にして、キューバ革命とその制度的枠組みを打倒しようとするものです。
トランプは就任以来、関係正常化への過程を最大限縮小させる意図を隠すことなく、世界から反対され、かつ失敗した政策の復活を正当化するために人工的に作り上げた口実まで使っています。
最近の数ヶ月間に様々な決定が行われましたが、それは、在フロリダの少数派、マルコス・ルビオやマリオ・ディアスバラルトなどキューバ系議員を中心とする、キューバとの関係正常化過程を頓挫させようと腐心する勢力との関係と「同盟」を優先し、その過程を中断させようと模索するだけではなく、わが国との接近に賛成するコンセンサスが米国政府の省庁の中でも内外世論の中でも優勢であるという状況を突き崩すことをねらったものでもありました。
攻撃的な反キューバ発言にもかかわらず実際は、トランプもその陣営もオバマ時代に得られた主要な前進を何も逆行させることができないでいます。その中の一部として挙げることがができるのは、外交関係の存在自体と両国の大使館が機能していること、また移住協定を含む２０件以上の締結済み協定もその実施が維持されていることです。さらに、国家安全保障、航空定期便・クルーズ船の就航、郵便、経済封鎖の一部運用を修正するためのその他の施策を含む共通の関心テーマで開設された協力のチャンネルも維持されています。
トランプ政権が大々的に発表した攻撃的な施策は、キューバ革命軍や内務省の関連企業との金融取引の禁止や「プープルtoピープル」交流カテゴリーのもとでの米国市民の個人でのキューバ渡航の廃止と渡航者の管理強化、国連やその他の国際会議における経済封鎖解除に向けた行動への反対、ビザ発給や送金の禁止対象となるキューバの政府関係者のリスト拡大、過去の反キューバ転覆計画をすべて見直し、その有効性を保障すること、オバマ大統領が２０１６年１０月に発表した「米国とキューバの国交正常化」大統領令の廃止などですが、その多くも同様で、実施には大きな疑問符がつけられています。
米国人のキューバ渡航の制限にもかかわらず、２０１７年には渡航者数は３倍に増えて１１７万人になりました。２０１６年比で１９１％の増大です。総渡航者数のうち、６１９，５２３人は米国市民（２１７％増）、残りが在米キューバ人の里帰り（１３７．８％増）でした。今年の２月末までの在米キューバ人の渡航者数は２０１７年同時期と比べ６％増えています。これは在米キューバ人コミュニティーが、一部のフロリダ選出議員が進める憎しみの政策によって損なわれている祖国との繋がりに強い関心を持っていることの反映です。
キューバの側としては、米国との二国間懸案事項につき、平等とわが国の主権と独立への尊重を基礎にして交渉を続ける意志を堅持しており、米国政府と敬意ある対話と共通の関心テーマでの協力を続ける用意があることを再度確認しています。キューバ革命は、それぞれ違った特徴の１１代の歴代米政権の攻撃に耐えてきました。そして今日私達はここにいますし、今後も自由で自主独立の立場を貫きます。
会員の皆様
皆様ご承知の通り、来る１２月１７日にはこの重要な会、日本キューバ経済懇話会の設立４４周年を迎えます。懇話会の貢献は今日我々が得ているものに到達するうえで、決定的と言う以上に大きなものでした。それぞれ違った段階で、懇話会は両国経済関係の促進、拡大、強化のためのメカニズムとしての計り知れない価値と有用性を発揮してきました。新たな要求と期待を前に、貿易、協力、投資、ジョイントビジネスの新たな機会の促進者として、他に代えようのないその役割は今後も維持されるだけではなく、さらに大きなものとなっています。
すべての債務の再交渉過程が満足の行く形で終結したことによって、２０１３年から２０１６年にかけて、今日発効中の新たな協定を結ぶことができました。その中には、２０１６年９月、安倍首相のキューバ訪問直前に結ばれた極めて重要な中長期債務の二国間協定も含まれます。これは事前にパリクラブの枠内で得られた合意に基づいた結果でした。そして、ハリケーンイルマのような予期せぬ甚大な被害にもかかわらず、キューバ側が支払い合意を厳密に履行していること、さらに両国の政治的、国家的関係の拡大と深化により、特に経済、貿易、金融、協力の分野で、今後より高い水準の関係を展望し拡大して行く新たな基盤がつくられました。
キューバでは経済社会モデルの刷新過程と２０３０年までの開発計画が進められていますが、その基盤や軸、戦略的分野が定められているため、それぞれの国の比較的な利点や可能性、必要性をよりよく連結することができ、実質的な可能性が高まっています。そのことにより、両国の企業は明確なロードマップと将来へのはっきりした見通しを持つことができます。
このキューバの開発の戦略的設計の中心は、工業プラントの技術革新と高品質のインフラ整備に関連するものとなります。その分野で、日本は高い水準にあり、キューバでの評価と権威を誇っていることを強調したいと思います。そこにキューバでの日本の主要商社のプレゼンスが加わり、日本が単に重要な貿易パートナーとしてだけでなく、戦略的な技術パートナーとなるよい機会が出現しています。
両国貿易の崩壊をもたらした否定的な状況は過去のものとなりつつあり、その代わりに新たな可能性が開けています。これを活用しなければなりません。最近の１年間だけ見ても、両国の経済協力の新たな形態の道が開け、JICAのハバナ事務所が開設され、２０件を超えるプロジェクトが実施中か今後実施される見通しです。それらすべてのプロジェクトはキューバの経済社会発展のために極めて高い重要性を持つものです。
日本の首相として初めてキューバを訪問した安倍首相はフィデル及びラウル・カストロ議長と会談を持ちました。その訪問によって１年と少し前、新たな段階が開けたことを私達は活用しないといけません。全ての分野でより広範で多角的、より深い関係を発展させ、経済貿易交流の前進を助けるという意志を双方の政府が何度も繰り返し表明していることは、日本企業にとってさらなる刺激となるものです。これを活用せずにいてはならないでしょう。
経済分野では、ビジネスと外国投資へのキューバの門戸開放の拡大にも助けられ、日本企業のキューバ市場への関心が高まっていることは明らかです。しかし実際には、具体的な成果は潜在的な可能性からみたら、未だはるかに低い所に留まっていることも事実です。
貿易は基本的にNEXIの短期輸出保険によっていますが、その貿易が新たな品目に拡大されたことは将来的に有望ではありますが、昨年末の数字の上では減少しました。これはNEXIの短期保険の全枠を効果的に使ったうえのことでした。このことからも、短期保険枠の拡大を続けることが重要であり必要であると同時に、中長期保険と日本政府が提供する有償資金協力を得ることも重要であり必要です。それは、キューバの経済社会発展のために高い関心の優先的プロジェクトの実施、 とくに生産チェーン、農業、食品工業、再生エネルギー、工業などと関連するプロジェクトの実施を保証できるようにするためです。
昨年のハバナ国際見本市には再度日本企業の記録的な参加がありました。日本は２年続けて史上最大のパビリオンを持って参加しました。ハバナに代表事務所を置く企業や機関は、最近のJICAと豊田通商の事務所開設で、１４件にもなります。これらの事務所開設の認可は非常に敏速に得られています。通常他の国々から受ける申請への対応とは違うほどです。それは、日本企業の重要性および世界とキューバで得ている権威の高さを考慮してのことです。このような対応には最も多様な分野での具体的な成果と前進をもって応えていただくことが必要でしょう。
過去２年間、日本から多くの市場調査団や企業ミッションがキューバを訪問しています。（２０１６年と２０１７年だけでも２５０件の企業ミッションがキューバを訪問しました）。キューバ側の機関や企業も行動を起こしてきました。さらに、毎年更新されるビジネスチャンスのリストもあります。（今や４２０件以上のプロジェクトがそれぞれの政府当局も支援の姿勢にあります。これらのことから、具体的な結果が出始める条件がすでに熟したと結論づけることができます。
昨年１１月、「ハバナ国際見本市２０１７」の機会に、第４次外国投資機会リストが発表されました。それは４５６件のプロジェクト、総額１０７億ドルに上るリストです。プロジェクトは国全土にわたり、２０３０年までの経済社会発展国家計画の中の優先分野に沿ったもので、日本企業にとっても大きな魅力となるはすのものです。
４５６件のプロジェクトは１８の分野にわたっています。すなわち、農畜産・食品工業１０４件（そのうち１０件はマリエル開発特区）、観光１５２件（昨年より３８件増）、石油７８件、工業３３件（その１７件はマリエル開発特区）、薬品・バイオ１５件（１３件はマリエル開発特区）、建設１４件（５件はマリエル開発特区）、再生エネルギー１３件、運輸８件（３件はマリエル開発特区）、鉱業１０件、水利７件、砂糖産業７件、商業４件、視聴覚３件、保険医療２件、文化２件、保険２件、不動産・ロジ拠点それぞれ１件（マリエル開発特区内）。
戦略的なマリエル港で進められている「マリエル開発特区」は、重要な便宜や利点を基盤に外国投資を受け入れるために設計されているもので、すでに５０件ほどのビジネスが参入しています。その内容は工業、バイオ、ロジ拠点、食品工業、建設、製薬産業、運輸、不動産の分野にわたっています。
過去１年間、キューバは大きく期待する外国投資の活性化のために多くの努力を行ってきました。そのために、政策も更新し、国の経済社会発展への外国投資の参加を増やすための有利で柔軟な法的枠組みもできています。この作業につきましては、私が日本に赴任して以来系統的に繰り返し主張してきましたように、日本企業の参加はかつてない重要性を持っています。
ご出席の友人の皆様
日本政府の関係省庁およびNEXIとの交流を引き続き強化・拡大し、深めて行くために今、経済産業省、国土交通省、NEXIからの重要なキューバ訪問を調整しています。それらの訪問は、短期および中長期の取引への保険枠の拡大や付保について、また、わが国への日本からの投資の活性化に関する他の諸問題について話し合うためのものです。
２０１６年１１月東京で開催された第２回官民合同会議と日本キューバ経済懇話会第１５回合同会議での合意に基づいて、近々「両国経済アジェンダ」の交渉が開始されます。これは両国の経済関係をさらに強化し、経済面での両国の主要な関心事項や優先事項を連携させる指針となるものです。その調印は、今年後半に予定される第３回官民合同会議および日本キューバ経済懇話会第１５回合同会議で行いたいと希望しています。さらに６月には第２回両国官民合同インフラ会議の開催が予定されています。またわが国で関連政策が承認されたためそれに即して、日本との投資促進保護協定調印をめざす交渉が開始されます。これらは、我々の前にある大きな展望と機会を具体化させるための重要な歩みとなります。
私達の東京の大使館は、キューバを訪問する企業ミッションが常に双方にとって最もよい結果を得られるよう、キューバでの日程作成の支援も含め、皆さんと一緒に訪問の準備にたずさわる用意があることを再確認致しますと同時に、今一度それを強調したいと思います。
他の言葉に言い換えますと、我々の前にある大きな機会に力を注ぐ時が到来した、そして今後現れる客観的な問題の解決を一緒に助け合う時が到来したということです。
最近の、佐藤正久外務副大臣と岡本三成政務官のキューバ訪問は、キューバへの日本人移住１２０周年記念式典とJICAのハバナ事務所の開所式が目的でしたが、今後今年中には往復で他の訪問も行われる予定です。これらは両国関係が現在よい環境にあり、今後の強化拡大の展望が開けていることを確認するものです。
そのために、キューバは現行の協定にもとづき、引き続き支払いの約束を最大の厳密さと規律をもって履行して行きます。わが国経済への日本企業のより大きな参加を実現することは、キューバにとって戦略的な意義を持つものです。それは、両国経済関係を両国と両国民の利益のために、歴史的な最高水準に到達するまで、引き続き拡大強化して行くために現在の有利なタイミングと展望を最大限活用することです。その目的への懇話会会員の方々のご支援は根本的に大変重要なものとなります。