日本でキューバ

キューバ外務省声明 「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)

キューバ外務省声明

「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)

米国政府は本日、前向きだが極めて限定的な対キューバ措置を発表した。これらの措置はビザや正規移民、キューバ地方都市へのフライト、送金、非国営部門との取引規制の緩和に関するもの

その内容をみると、バイデン大統領が2020年の大統領選で公約した内容の一部が認められる。その目的は、トランプ政権が行った非人道的な一連の決定を緩和することにあった。これら一連の決定は経済封鎖を強化し、それ以降わが国に対して適用された「最大限の圧力」政策を強めるものであった。

今回の発表は、経済封鎖はもちろんのこと、トランプ政権による経済包囲策の主要措置を修正するものではない。それら主要措置には「追加の強圧的措置の対象となっている機関リスト」も含まれている。さらに、今回の発表は米国人の渡航禁止措置を解除するものでもない。

ブルーノ・ロドリゲス外相 国内外記者との会見記録(2022年4月25日)

キューバ大使館資料

来場の皆さんに謝意を表明する。私は以下のことを糾弾する。米国政府は6月8日~10日、ロサンゼルスで開催予定の第9回米州首脳会議の準備から、キューバ共和国を排除することを決定した。これに対し、中南米地域の多くの国々の政府が内密かつ丁重に反対しており、それらの政府に米国政府は極度の圧力をかけている。

招待については未だ決定していないと米国政府は主張し、世論と西半球諸国の政府を欺いている。私はブリンケン国務長官に謹んで求める。「第9回米州首脳会議にキューバが招待されるのか否か」を率直に発言することを。

準備段階の情報によると、主な焦点は保健医療である。私は国民と国際世論に向けて、伝えなければならない。現在、交渉が不透明な形で進められているが、そこには多くの新自由主義的要素や多大な不備がある。交渉のテーマとなっているのは「新型コロナ・パンデミックに関する諸国民の真のニーズ」、そして「脆弱な保健医療制度の構造的原因」である。後者は悲劇的な結果につながり、米国を含む西半球諸国において極めて多くの死者を出した。しかし、この構想は上述の結果に対処するための本質的な協力や基本的な資金調達を回避している。こうして現在、いわゆる「米州保健医療 強靱化アクションプラン2030」を巡って、不透明な形で交渉が行われている。

ウクライナに関する国連総会緊急特別会合でキューバ国連常駐代表ペドロ・ルイス・ペドロソ・クエスタ大使が行った演説。

 

キューバ大使館仮訳

 

ウクライナに関する国連総会緊急特別会合でキューバ国連常駐代表ペドロ・ルイス・ペドロソ・クエスタ大使が行った演説。

 

ニューヨーク、2022年3月1日

 

議長殿。

 

去る2月26日、キューバ政府はウクライナでの出来事について声明を発表し、すべての人の安全と主権を保証し、正当な人道的懸念に対応する解決策を支持する姿勢を明確に打ち出しました。

 

キューバは国際法を擁護し、国連憲章を順守します。キューバは常に平和を擁護し、いかなる国家に対する武力行使や武力行使の脅威にも明確に反対しています。

 

2014年にハバナで地域の首脳が署名した「ラテンアメリカ・カリブ海平和地帯宣言」を断固支持するのはそのためです。

 

キューバは国際人道法も順守しており、すべての当事者に対し、民間人、その所有物、インフラを保護するよう呼びかけています。

 

キューバ外務省声明 「国際社会の平和と安全の維持を我々は呼びかける」

キューバ大使館資料

キューバ外務省声明

「国際社会の平和と安全の維持を我々は呼びかける

 

米国がNATO(北大西洋条約機構)をロシア連邦との国境方面に拡大しようと注力していることはロシアの安全保障、さらには地域及び世界の平和にとって脅威となっている。

 

米国政府は過去数週間にわたってロシアを脅し、ウクライナへの“差し迫った侵攻”の危険性を巡って国際社会を操作してきた。武器と軍事技術を供給し、同地域の複数国に派兵し、一方的で不当な制裁を科し、新たな報復の脅しをかけた。それと当時に、反ロシア・プロパガンダを展開した。

 

キューバはこの政策の危険性について、以前から警告してきた。

 

2014年2月22日、当時のラウル・カストロ国家評議会・閣僚評議会議長/革命軍将軍は警告した――「今この瞬間にも、ウクライナでは憂慮すべき事態が起こっている。西側列強の介入は停止すべきだ(中略)。これらの事態が国際社会の平和と安全に深刻な結果をもたらしかねないことを無視すべきではない」

 

「標榜する“民主主義”と同様、非現実的なサミット」

キューバ外務省声明

「標榜する“民主主義”と同様、非現実的なサミット」

 

 

12月9日から10日にかけて、米国政府主催のサミットがオンライン形式で開催された。招待客の事前録音スピーチと完全操作された議題で構成され、国際社会にとっていかなるメリットもなく、世界が共有する喫緊の課題を解決するための提案もない、扇動的な働きかけだった。

 

政治的な策略として、地球上の最強国のさらなる孤立と影響力の喪失を示すのに役立っただけだった。実際面では、唯一の目に見える成果は主権国家の政治的転覆――国際法の明白な違反――のために4億ドルの拠出が取り決められたことだ。

 

サミット閉幕後、数時間が経過したが、そこで何が起きたかを説明できる人も記憶している人もほとんどいない。

 

米国政府は包括的な会合を開催することで協力を促進し、世界人口の大多数の生活に緊急かつ深刻な被害を与えている諸課題のうち、いずれかへの解決策を模索するための機会を逸した。

 

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