日本でキューバ

核兵器禁止条約第1回締約国会議でのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説

(キューバ大使館仮訳)

核兵器禁止条約第1回締約国会議でのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説

2022年6月21日(金)

議長閣下、

核兵器禁止条約(TPNW)の第1回締約国会議において、選出された議長はじめ事務局の皆様に、お祝いを申し上げる。同条約は2021年1月22日に発効した画期的な条約である。核兵器は非人道的・非道徳かつ倫理的に反駁の余地がないだけでなく、違法であることが、初めて法的拘束力のある国際文書に規定された。

各国は安全保障上の深刻な課題に直面するという複雑な状況下でこの会議に出席している。

非通常型戦争が激化し、軍備が増強・近代化され、国際平和と安全が平然と損なわれている。多国間主義が弱体化し、国連の軍縮機構が摩耗している。

われわれは、核兵器を含む軍備に法外な資源を浪費する一方で、開発援助の取り決めが破棄され、不均衡な富の偏在が進み、無数の人々が飢餓と貧困に苦しみ続けるという不条理な世界に生きている。

キューバ革命政府声明 「米州首脳会議、帝国主義支配と排除」

キューバ革命政府声明

「米州首脳会議、帝国主義支配と排除」(仮訳)

米国政府はホスト国としての特権を乱用して、本年6月にロサンゼルスで開催される「第9回米州首脳会議」からキューバとベネズエラ、ニカラグアを除外することを早くから決定していた。この差別的で容認できない姿勢を改めるよう、多くの政府から正当な要求があったにもかかわらず、米国は聞き入れようとはしなかった。

西半球のどの国であっても、同会議から非民主的かつ恣意的に除外されることを正当化する理由はひとつもない。これは2012年にカルタヘナ・デ・インディアスで開催された第6回会議以降、ラテンアメリカ・カリブ海諸国が警告してきたことである。

ミゲル・ディアスカネル・ベルムデス大統領は去る5月25日、出席しないことを前もって発表した。それは「西半球の全ての国が平等に招待されないのであれば、(出席しない)」というキューバの断固たる決断であった。

キューバ外務省声明 「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)

キューバ外務省声明

「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)

米国政府は本日、前向きだが極めて限定的な対キューバ措置を発表した。これらの措置はビザや正規移民、キューバ地方都市へのフライト、送金、非国営部門との取引規制の緩和に関するもの

その内容をみると、バイデン大統領が2020年の大統領選で公約した内容の一部が認められる。その目的は、トランプ政権が行った非人道的な一連の決定を緩和することにあった。これら一連の決定は経済封鎖を強化し、それ以降わが国に対して適用された「最大限の圧力」政策を強めるものであった。

今回の発表は、経済封鎖はもちろんのこと、トランプ政権による経済包囲策の主要措置を修正するものではない。それら主要措置には「追加の強圧的措置の対象となっている機関リスト」も含まれている。さらに、今回の発表は米国人の渡航禁止措置を解除するものでもない。

ブルーノ・ロドリゲス外相 国内外記者との会見記録(2022年4月25日)

キューバ大使館資料

来場の皆さんに謝意を表明する。私は以下のことを糾弾する。米国政府は6月8日~10日、ロサンゼルスで開催予定の第9回米州首脳会議の準備から、キューバ共和国を排除することを決定した。これに対し、中南米地域の多くの国々の政府が内密かつ丁重に反対しており、それらの政府に米国政府は極度の圧力をかけている。

招待については未だ決定していないと米国政府は主張し、世論と西半球諸国の政府を欺いている。私はブリンケン国務長官に謹んで求める。「第9回米州首脳会議にキューバが招待されるのか否か」を率直に発言することを。

準備段階の情報によると、主な焦点は保健医療である。私は国民と国際世論に向けて、伝えなければならない。現在、交渉が不透明な形で進められているが、そこには多くの新自由主義的要素や多大な不備がある。交渉のテーマとなっているのは「新型コロナ・パンデミックに関する諸国民の真のニーズ」、そして「脆弱な保健医療制度の構造的原因」である。後者は悲劇的な結果につながり、米国を含む西半球諸国において極めて多くの死者を出した。しかし、この構想は上述の結果に対処するための本質的な協力や基本的な資金調達を回避している。こうして現在、いわゆる「米州保健医療 強靱化アクションプラン2030」を巡って、不透明な形で交渉が行われている。

ウクライナに関する国連総会緊急特別会合でキューバ国連常駐代表ペドロ・ルイス・ペドロソ・クエスタ大使が行った演説。

 

キューバ大使館仮訳

 

ウクライナに関する国連総会緊急特別会合でキューバ国連常駐代表ペドロ・ルイス・ペドロソ・クエスタ大使が行った演説。

 

ニューヨーク、2022年3月1日

 

議長殿。

 

去る2月26日、キューバ政府はウクライナでの出来事について声明を発表し、すべての人の安全と主権を保証し、正当な人道的懸念に対応する解決策を支持する姿勢を明確に打ち出しました。

 

キューバは国際法を擁護し、国連憲章を順守します。キューバは常に平和を擁護し、いかなる国家に対する武力行使や武力行使の脅威にも明確に反対しています。

 

2014年にハバナで地域の首脳が署名した「ラテンアメリカ・カリブ海平和地帯宣言」を断固支持するのはそのためです。

 

キューバは国際人道法も順守しており、すべての当事者に対し、民間人、その所有物、インフラを保護するよう呼びかけています。

 

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