声明 - アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会
６月30日トランプ米大統領は、対キューバ政策を全面的に強化する、国家安全保障大統領覚書（NSPM）、「アメリカ合衆国の対キューバ政策の強化に関する覚書」を発表した。ホワイトハウスの発表自身が述べているように、この「覚書は、トランプ大統領の第1期政権下で実施された強硬な対キューバ政策を復活・強化するものであり、バイデン政権によって緩和されたキューバ政権への圧力を再び強化する」ものである。
すなわち、この反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および改定である。この覚書に述べられている政策は、政治、経済、社会、すべての面でキューバを締め上げ、体制転換を図ろうとするものである。
政治面では、覚書は、「インターネットサービスの拡充、自由な報道、自由な企業活動、自由な結社、合法的な渡航の促進を通じて、キューバ国民への支援を強化するキューバの反体制派を支援する」と述べている。
経済面では、覚書は、「米国人のキューバへの観光旅行を法的に全面的に禁止し、経済・通商・金融封鎖を支持し、国連やその他の国際フォーラムにおける封鎖解除の要求に反対する。キューバを「テロ支援国家」と再指定する」と述べている。
日本・キューバ友好協会声明。
【米国トランプ大統領によるキューバ攻撃強化に強く抗議する】
2025年1月に発足した米国トランプ政権は、発足と同時に国際社会への無差別攻撃を開始しました。攻撃は、大統領に当選した前年からすでに中南米などへの脅迫という形で開始されており、政権発足と同時にさらに先鋭化したということです。背景には、米国の国際収支の悪化、財政赤字の拡大、ドル基軸通貨体制の動揺、それによる米国経済や雇用環境の悪化、貧困と格差の拡大など、米国社会が深刻な事態に追い込まれていることがあります。このような状況を背景に、トランプ氏は米国が窮地に陥っているのは取引相手国のせいだとして無差別攻撃を開始しました。また、国際協調体制などは米国にとってはコストがかかる邪魔な存在だとしてことごとく排除し続けています。
キューバは、米国の経済封鎖強化を定めた大統領覚書を拒否する
キューバ共和国外務省声明
2025年6月30日に米国政府が公表した反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および修正である。
キューバは、この悪名高い文書の両バージョンを明確に非難し、断固として拒否するものである。
この文書の原本および改訂版は、米国の攻撃的な姿勢と覇権的意図を明白に示すものであり、1996年制定の「ヘルムズ・バートン法」に基づいて、経済的包囲網をさらに強化し、キューバ国民に一層の欠乏をもたらすことで、キューバ国家を支配しその運命を統括しようとする破綻した試みに他ならない。
すでに2017年以降、当時発行された覚書の下で、米国政府は、経済封鎖の極端な強化措置の適用を開始し、それは封鎖を質的に一層有害な次元へと押し上げた。これらの措置はジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。ジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。
アメリカの対イラン侵略を阻止しなければならない。キューバ共和国外務省声明
アメリカ合衆国によるイラン・イスラム共和国への直接侵略の脅威は、ジェノサイド政策をとるイスラエル政府によって助長され、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設への卑劣な爆撃をもって実行された。
キューバは、これらの重大な行為を断固として非難する。これらは、中東における紛争の危険な激化であり、国際連合憲章および国際法への明白な違反である。
キューバ政府は、イラン国民および政府への連帯をあらためて表明する。
この無責任な行動によって、アメリカは、地域の平和追求を無謀にも妨げ、人類を、計り知れない結果をもたらす危機へと引きずり込んでいる。
アメリカ政府は、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の下にある核施設を攻撃することにより、核拡散防止条約（NPT）をも重大に侵害している。
われわれは、国連総会および安全保障理事会に対し、国際の平和と安全を維持するという本来の責任を果たすよう、改めて呼びかける。世界的な動員によりこの侵略を非難し、それが継続されるのを阻止し、現在必要とされている緊急性と決意をもって平和を回復するよう、たゆまぬ行動を求めるものである。
ハバナ、2025年6月22日
キューバ外務副大臣とのインタビュー、米国の経済制裁、トランプ氏の強制送還、イスラエルによるイランとガザへの戦争について
デモクラシー・ナウ 2025年6月17日
キューバのフェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣に、トランプ政権によるキューバに対する制限強化について話を聞いた。ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスに復帰して以来、キューバを「テロ支援国家」に再指定し、数十年にわたる経済制裁の維持を改めて表明、キューバ人移民の強制送還も目標に掲げている。マルコ・ルビオ国務長官は、現在、キューバの医師や医療従事者を他国に派遣する医療支援プログラムにも攻撃の矛先を向けている。キューバは、先週発効したトランプ大統領の入国禁止措置の対象国にも含まれ、キューバ国民は、米国への入国が厳しく制限されている。こうした動きは、トランプ政権が、グアンタナモ湾の収容所に収容されている数千人の移民を移送する計画を進めていると報じられている中でのことだ。フェルナンデス・デ・コシオ氏は、米国における反キューバ政治家の影響力は「これまで以上に強まっている」と述べており、それが「ほとんどのアメリカ人の利益とは無関係な、この偏狭なアプローチ」を推進しているとの見解を示している。
AG（エイミー・グッドマン）：これは「デモクラシー・ナウ！」です。私はエイミー・グッドマン、そしてフアン・ゴンサーレスです。このインタビューは、スペイン語で行い、デモクラシー・ナウに掲載します。