CELAC（中南米・カリブ海諸国共同体）におけるキューバ：私たちは、武力行使の権利ではなく、法の力を擁護する 外交関係に関するウイーン条約違反を検討するCELAC臨時閣僚会議におけるキューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の発言。
CELAC（中南米・カリブ海諸国共同体）におけるキューバ：私たちは、武力行使の権利ではなく、法の力を擁護する
外交関係に関するウイーン条約違反を検討するCELAC臨時閣僚会議におけるキューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の発言。
ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ
親愛なるエンリケ・レイナ外相、
親愛なる閣僚の皆様、そして地域の代表の皆様、
ホンジュラスの当番議長国によるこの会議の適時の開催に感謝いたします。また、今週末に開催される中南米・カリブ海諸国共同体の大統領および首相による首脳会議を支持します。
議長殿、
キューバは、4月5日にエクアドル警察がキトのメキシコ外交本部を襲撃したことを最も強い言葉で非難します。これは、国際法の、特に外交関係についてのウイーン条約、亡命の権利、メキシコの主権の現然たる侵害です。なんらの正当化もできない重大かつ容認できない行為です。
国際法に従い、いかなる場合でも受け入れ国が尊重しなければならない外交施設とその職員の不可侵の原則が侵害されました。
国連人権理事会の専門家らは、対キューバ経済封鎖が国際法違反でキューバ国民の人権を侵害するものであると判断した。
国連人権理事会の専門家らは、対キューバ経済封鎖が国際法違反でキューバ国民の人権を侵害するものであると判断した。
[2024年4月1日、ハバナ] 国連人権理事会の食料への権利、成長する権利、極貧、一方的な強制措置が人権の享受に及ぼす悪影響に関する特別報告者らは前例のない報告書を通じて、米国の対キューバ経済封鎖――テロ支援国リスト指定によって強化された――を重大な国際法違反として正式に認定した。それには内政不干渉、主権平等、紛争の平和的解決の諸原則が含まれる。
このほど、この種の文書に該当する非公開期間60日が経過し、国連の人権専門家らが1月、米国政府に送った共同報告書が公開された。報告書によると、米国が一方的に適用している対キューバ強制措置はキューバ国民の人権に対する深刻な侵害であり、それには生きる権利や食料を得る権利、可能な限り高い水準の医療を受ける権利、貧困や差別なく生きる権利、キューバの発展する権利が含まれるとしている。
さらに、農業・農村発展計画や農業設備・インフラの改修、近代化を目的とした資金調達へのアクセスを制限されていることで、深刻な結果が生じていると指摘している。
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明
３月17日、キューバの東部のサンティアゴ市、バヤモ市、カルデナス市などで、住民が、抗議行動を街頭で起こしました。サンティアゴ市では、100名以上の住民が、当局に現状についての説明や議論、不満に対する回答を求めて集まりました。これは、政府当局も認めているように、本年、経済状況がより困難になった中で、2~3週間前から続いた10数時間に上る長時間の停電、食料の不足、配給食料の遅延によるものでした。
ディアス＝カネル大統領は、当日すぐさまXで、「党、国家、政府当局の姿勢は、常に平穏な雰囲気の中で、国民の要求に耳を傾け、対話し、状況を改善するために講じられている数々の措置を説明することである」と、住民の不満と要求をよく聞き、対話して取り組ことを表明しました。また、ベアトリス・サンチェス・ウルティア、共産党サンティアゴ県第一書記は、サンティアゴ市の住民の抗議行動の前で、火力発電、電力供給の状況、食糧配給の改善の施策について説明しました。
2024年「革命66周年の年」3月18日にガイアナのジョージタウンで開催された国連食糧農業機関（FAO）第38回地域会議における、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデス氏の演説。
2024年「革命66周年の年」3月18日にガイアナのジョージタウンで開催された国連食糧農業機関（FAO）第38回地域会議における、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデス氏の演説。
議長殿、
親愛なる代表団の皆様及びご来賓の皆様、
国連事務総長による「持続可能な開発目標の達成に関する2023年報告書」では、2030年までに世界中で6億人以上が飢餓状態に置かれると予測されています。
逆説的ですが、このような事態は、すべての住民に食糧を供給するのに十分な食糧を持つ地球上で起こっているのです。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、このような事態が起こりうることを認識した上で、飢餓の一掃、食糧安全保障の達成、栄養状態の改善、持続可能な農業の促進を目標に掲げました。
ALBA-TCPはキューバに対する不安定化の試みを拒否する
ALBA-TCPはキューバに対する不安定化の試みを拒否する
我らがアメリカ人民のためのボリーバル同盟＝諸国民貿易協定（ALBA-TCP）加盟国は、キューバ共和国に対する不安定化の試みを断固として拒否する。それは、外国の情報員たちが持ち込み、キューバ国内の治安を破壊しようとするものである。
（訳註：ALBA-TCPは、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグラナディーン諸島、セントルシアの10カ国で構成）
封鎖が強化された結果、キューバが直面している困難な経済状況、特に電力サービスや食料配給の状況に対する市民の不満の表明を好都合に利用し、米国政府は社会的爆発を引き起こそうとしている、 経済的な包囲網を強化し、国民のニーズに応えるキューバ国家の能力を妨害し、有害な計画を通じて不安定化を煽り、キューバに対する中傷キャンペーンを推進している。これは、国際法と国連憲章の目的と原則に明らかに違反している。