キューバ共和国外務省声明
キューバ共和国外務省は、国連憲章および数々の国連決議を含む国際法に著しく違反し、不法に占領されているパレスチナ地域において、イスラエルが継続的に暴力をエスカレートしていることに、改めて深い懸念を表明する。
外務省は改めて、民間人、特に女性や子どもたち、国連機関の人道支援要員の殺害、パレスチナ市民への無差別空爆、家屋や病院、民間インフラの破壊を強く非難する。
イスラエルは、安全保障理事会の行動を繰り返し妨害し、拒否権を行使し、中東と世界の平和、安全、安定を損なう米国の共犯的保護を享受していることにより、完全な無罪放免を受け続けている。
キューバ共和国は、1953年以来、ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する条約の締約国であり、その枠組の約束に従い、ジェノサイドを防止し処罰する義務を負っている。
この観点から、キューバは、南アフリカ共和国が、ジェノサイドの罪の予防及び処罰に関する条約に基づき、イスラエルの義務違反に関し、国際司法裁判所においてイスラエルに対する手続きを開始するよう要請したことに対し、支持を表明する。
2024年1月1日「革命66周年の年」、サンティアゴ・デ・クーバのセスペデス公園にて、革命勝利65周年に際して、ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領が行った演説。
2024年1月1日「革命66周年の年」、サンティアゴ・デ・クーバのセスペデス公園にて、革命勝利65周年に際して、ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領が行った演説。
親愛なるキューバ革命の指導者、ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍、
祖国の英雄の皆様、
英雄サンティアゴ・デ・クーバの英雄的市民の皆様、
親愛なるキューバ国民の皆様、
革命が、まるであの日太陽が沈まなかったかのように、その勝利が照らしたあの夜から65年後の今日、私は、この場にいることを光栄に思います。私は、あの英雄的な行為の歴史的な主人公たちと共に、ここにいて、祝賀を分かち合えることは、大きな栄誉です。
キューバ、日本の被災者との連帯を表明
［2024年1月4日 東京］ キューバ共和国のミゲル・ディアス＝カネル大統領とブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣は、2024年の年頭に発生した大地震と航空機事故を受けて、日本の関係機関と国民への連帯を表明した。
キューバ大統領はSNSのXに以下のメッセージを投稿した。
「キューバを代表して、日本 の関係当局と国民に、今年の元旦に石川県沿岸部を襲った大地震と、火曜日に発生した悲劇的な飛行機事故の犠牲者の方々への私たちの連帯をお送りします」
革命勝利 65 周年に際して、革命指導者ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍が行った演説 私たちは、これまでと同じように、戦うことでこの難局を乗り切ろう！
2024 年 1 月 1 日、サンティアゴ・デ・クーバのセスペデス公園にて、革命勝利 65 周年に 際して、革命指導者ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍が行った演説。
出所：グランマ紙
2024 年 1 月 2 日
この 65 年間を通じて、どのような間違いでも国民と議論するにあたっては、それらを私 たちだけが一掃することができるとことを私たちは自覚して、革命の指導部は、その透明 性と自己批判精神をもって対処してきました。
写真：エストゥディオス・レボルシオン
(短縮版-共和国大統領府）
（中見出しは訳者による）
同胞の皆さん、
（革命は危険に満ちた困難な事業）
社会主義革命の勝利から 65 周年を迎えました。多くが、挑戦と課題であり、それらに、 私たちは、ここに至るまで直面しなければなりませんでした。しかし、困難の中にあって 2 も、革命の事業とその社会的成果は、その追求する価値があり、それを裏付けるものでし た。
2023年12月22日「革命65周年の年」、ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領がコンベンション・パレスで行った、第10期人民権力全国議会第2通常会期閉会演説。
(速記版-共和国大統領府）
出所：グランマ紙
（中見出しは訳者による）
親愛なる、キューバ革命の指導者ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍、
親愛なる人民権力国民議会議長ラソ同志、
代議員の皆様、
（強化された米国の経済封鎖）
この2023年の最終議会は、キューバ経済の行動における新たな傾向の始まりを示すものとなるでしょう。経済の発展を妨げている深い歪みや構造的な逸脱を是正することは、米国の包囲網、国際経済関係の危機、そして私たち自身の過ちが絡み合った複合的な影響により、今日私たちが直面している極めて複雑な状況を克服することを命じています。繰り返しになりますが、すべては、ここに述べた対策を適切に実行し、実施できるかどうかにかかっています。
私たちは、これを戦争経済と呼んでいます。なぜなら、歴史上最も強力な帝国が小国に対して立案し、適用した最大限の窒息政策のシナリオの中で、これを運用しなければならないからです。