国連人権理事会（HRC）の全面的定期レビュー（UPR）第4サイクルについてのキューバ国家報告書提出におけるブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の発言。
国連人権理事会（HRC）の全面的定期レビュー（UPR）第4サイクルについてのキューバ国家報告書提出におけるブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の発言。
副議長閣下、閣下各位、各国代表の皆様、
キューバより、パレスチナの人々への連帯と支援のメッセージをお届けします。民間人や国連職員に対する無差別攻撃、病院、救急車、学校への爆撃、家屋や重要インフラの大規模な破壊は、集団的懲罰であり、国際人道法の重大な違反です。
私たちは、すべての犠牲者と連帯し、キューバにおけるアラブ人およびユダヤ人社会と痛みを分かち合います。
これらは戦争犯罪であり、人道に対する罪であり、今すぐ止めなければなりません。国際社会は、安全保障理事会を麻痺させ、ジェノサイドによる犯罪を無実とする拒否権に立ち向かい、即時停戦を強制しなければなりません。
副議長閣下、
キューバは、人権理事会の4度目の全面的定期レビュー（UPR）を提出します。
本日提出する国家報告書は、国家機関およびわが国の市民社会組織との広範かつ参加型の協議プロセスの結果です。
23.11.08 CD キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領、The Nation 紙と対談
23.11.08 CD キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領、The Nation 紙と対談
By: DD GUTTENPLAN and KATRINA VANDEN HEUVEL
2023 年 11 月 8 日｜5｜キューバ
米国メディアとの初のインタビューで、キューバ大統領はキューバ社会主義の将来、米国の封鎖、キューバが直面する経済的困難についての考えを語っています。
9 月下旬、The Nation の編集者 DD ガッテンプランとカトリーナ・バンデン・ヒューベルは、キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領とニューヨークで独占インタビューを行いました。
ディアス＝カネル大統領にとって米国でのインタビューは初めてです。二人は、キューバが直面している経済危機、社会主義モデルの将来、そして米国政府が敵対を続けているこ との影響について聞きました。
キューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説
キューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説
決議案 A/RES/78/l.5「アメリカ合衆国による対キューバ経済・通商・金融禁輸措置の解除の必要性」の提出に際してのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ、キューバ共和国外務大臣の演説。ニューヨーク、2023 年 11 月 2 日
議長閣下、閣下各位、
各国代表の皆様、
封鎖は、すべてのキューバ人の生命、医療、教育、福祉に対する権利を侵害しています。私たちの家族は、商店の品不足、長蛇の列、物価の高騰、賃金の低下を通じてそれを感じています。
政府は、標準的な家族の基礎配給食料を保証するために多大な努力を払っています。これは、すべての需要を満たすには十分ではありませんが、例外なくすべての家族の必要不可欠な需要を満たすものであり、特別に補助された価格です。
今年、そのために必要な資金は、16 億ドル以上です。2022 年 3 月から 2023 年 2 月までの
封鎖による損害額のわずか 3 分の 1 でもって、これらの費用は余裕をもって賄えたはずです。
ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領による、2023年10月22日(革命65周年の年)にメキシコのチアパスで開催された「移住に関するパレンケ首脳会議、「友愛なる隣人との幸福のために」での演説
ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領による、2023年10月22日(革命65周年の年)にメキシコのチアパスで開催された「移住に関するパレンケ首脳会議、「友愛なる隣人との幸福のために」での演説
（速記版-共和国大統領事務室）
親愛なるアンドレス・マヌエル（ロペス・オブラドール大統領）、
ご出席の各国及び政府首脳の皆様、
代表団の皆様、
ご来賓の皆様、
私たちの最初の言葉は、イスラエルがパレスチナの人々に対して行っているジェノサイドと侵略を強く非難し、無防備な人々を無慈悲に虐殺していること、人類にとって終えなければならないこうした恥を非難するものです。
メキシコ政府、特にチアパス州当局の皆様には、緊急の会議にもかかわらず、快く迎えていただき、心より感謝申し上げます。
中東における公正で永続的な和平は、先送りすることのできない必要なものである
中東における公正で永続的な和平は、先送りすることのできない必要なものである
キューバ共和国外務省声明
キューバ共和国外務省は、イスラエルとパレスチナの間で暴力が激化していることに改めて深い懸念を表明する。これは、イスラエルが、パレスチナ領におけるパレスチナ国民の不可侵の権利を侵害しながら、国連憲章の目的及び原則と国際法、数多くの国連決議を長期に渡り無視した中で、数十年にわたり不法占拠と植民地化を実行した結果起きたものである。
当省は、民族、国籍、信仰に関係なく、この紛争に関わるすべての当事者が民間人や罪のない人々を殺害することを拒否し、また常に拒否してきた。さらに、民間人、特に女性、児童、国連機関の人道支援勤務員を殺害すること、ガザ住民に対する無差別爆撃ならびに家屋、病院、民間インフラの破壊、ガザ住民に対する水、電気、燃料サービスの剥奪は、国際人道法の重大な違反であり、最も強く非難する。
当外務省は、緊急に戦闘の停止を呼びかけ、ガザへの人道的援助の入国を直ちに促進するよう要請する。