ベネズエラについてのメディアと政治的操作がキューバに誹謗中傷を押し付けようとしている
キューバ外務省コミュニケ
2024年８月２日
ベネズエラについてのメディアと政治的操作がキューバに誹謗中傷を押し付けようとしている
2024年7月31日の外務省の宣言は、ベネズエラの国民が、帝国主義的なハラスメント、外部からの干渉、寡頭制勢力とその代表の日和見主義的な攻撃とともに、メディアと政治的操作に直面していることを糾弾した。
キューバ・ジャーナリスト連合会長は同日、声明で、ベネズエラ・ボリーバル共和国に対するハラスメントとメディア操作のキャンペーンが再び放たれたと警告した。
メディアと政治的操作の一環として、キューバを誹謗中傷する試みが行われるのに時間はかからなかった。
「ディアリオ・デ・ラス・アメリカス」紙がキューバに関する社説に沿った粗雑な捏造に基づき、7月28日日曜日以降ベネズエラで起きている出来事に関連した異常な人の移動と文書疑惑を関連付けて、匿名の情報源を引用して、キューバとベネズエラの間の定期便の往来の実態を変質させた。
キューバの現実を誤魔化すキャンペーンで連携している他のメディアやデジタルプラットフォーム上のアカウントは、立ち止まって検証することなく、この中傷を真実と仮定することが予想された。
一方的ないわゆる「テロ支援国家リスト」からキューバを除外するよう求める、123カ国の声明
2024 年 6 月 27 日、人権理事会（スイス、ジュネーブ）
テロ支援国家とされる国々のリストは、国際連帯を含む国際法の基本原則および絶対的な規範に反するものである。
同リストへの指定が決定される過程は、明確でも、透明性でもない。
これは、食料を得る権利や医療、教育、経済的・社会的権利、生きる権利、生育の権利を含む基本的人権の実現と享受に悪影響を及ぼすものである。
この観点から、我々、諸国は、テロを支援しているとされる国々のリストからキューバを除外するよう、求めるものである。「テロ支援国家」指定の影響は、米国政府により科せられた経済・通商・金融封鎖を強化している。
キューバが同リストに引き続き指定されることで、その威圧的な効果に加え、罰金を恐れる第三国とキューバ間の経済・金融取引が阻害されるため、キューバ経済にとって異常に否定的な結果がもたらされている。また、キューバが、食料品や医薬品、燃料、医療機器、その他の基礎的物資を入手する可能性を妨害しており、その結果として、経済的、社会的、文化的権利の実現が影響を受けている。
キューバ、ベネズエラでクーデターを起こす目的で暴力と不安定化に訴えようとする無責任な試みを非難する
2024年7月28日（日）、ベネズエラ国民は、ニコラス・マドゥーロ・モロス同志が大統領を継続するよう、その意思を表明し、祖国の平和、独立、自決の擁護を支持することを決定した。
帝国主義のハラスメント、外国からの干渉、メディアと政治的操作、寡頭制勢力とその代理人の日和見主義的な攻撃に対して、ベズエラ国民は、ウーゴ・チャベス・フリアス司令官によって創設された選択肢に対する大多数の支持を維持することを決定した。その選択は、ニコラス・マドゥーロ・モロス大統領、ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）とその同盟政党の指導の下で、脅迫と外部からの攻撃に対峙して維持されてきたものである。
最近、ボリーバル主義とチャベス主義の国民は、多くのベネズエラの家族を悲しませた、海外から支援された準軍事組織の暴力、暗殺未遂、傭兵による武力侵攻、何の権限も正統性もない大統領とされる人物の押し付けを打ち破った。ベネズエラは、一方的な強制措置、経済破壊行為、既存の国内秩序を破壊することを目的としたその他の行為に抵抗した。
国連専門家らは米国政府に対し、経済封鎖を解除するとともに、キューバをテロ支援国家リストから除外するよう求めた。
2024 年 7 月 30 日、ハバナ
このたび、「一方的な強制措置が人権の享受に及ぼす悪影響に関する特別報告者」および「国際連帯、公正かつ平等な国際秩序に関する独立人権専門家」は米国政府に対し、対キューバ経済封鎖に関するすべての制限を撤廃し、キューバをいわゆる「テロ支援国家リスト」から除外するよう強く求めた。
国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに掲載されたプレスリリースでは、テロ支援国家の指定がキューバ国民の生活環境に与えている有害な影響について強調している。
専門家らは、テロ支援国家に指定することは、主権平等や内政不干渉、紛争の平和的解決といった国際法の諸原則に反するものであると認定した。
他の国連専門家らは2024年1月と2月、「対キューバ経済封鎖の影響、恣意的なテロ支援国家指定の人権侵害的な性質に関する報告書」を米国に送付しているが、今回の声明はそれに続くものである。
最近、人権理事会において123の国連加盟国も同様に、この虚偽のリストからキューバを除外するよう米国政府に求めたが、これは米国が対キューバ敵視政策において孤立していることを再確認するものである。
（キューバ共和国外務省）
キューバオリンピック委員会声明
2024年5月、世界の報道機関は、2024年パリオリンピック競技大会に向けた『難民選手団 (EOR)』の結成について報じたが、そこには2人のキューバ人選手が不当にも含まれていた。
『難民選手団』は “紛争や迫害により故郷を追われた”若いアスリートのチームとして公表された。
それ以降、我々は、国際オリンピック委員会（IOC）幹部らが、これら2人のキューバ人選手のいずれも紛争や迫害により故郷を追われてはいないと認識しているのを念頭に置き、この嘆かわしい状況を明らかにすべく、IOCと真剣かつ敬意をもって連絡を取り合ってきた。
キューバ人選手を『難民選手団』に含めるという決定は、キューバオリンピック委員会の背後で行われ、わが国民に多くの栄誉をもたらしてきたキューバ・スポーツ界を攻撃するという明確な目的を持っている。
我々はIOCに対し、キューバオリンピック委員会は2015年に誕生した『難民選手団』の理念を支持しており、前述のキューバ人選手のみならず、他国に住み、キャリアを積んでいる多くのキューバ人アスリートやトレーナ―を敵視するものではないと明確に伝えた。