2023年12月22日「革命65周年の年」、ミゲル・マリオ・ディアス=カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領がコンベンション・パレスで行った、第10期人民権力全国議会第2通常会期閉会演説。
(速記版-共和国大統領府)
出所:グランマ紙
(中見出しは訳者による)
親愛なる、キューバ革命の指導者ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍、
親愛なる人民権力国民議会議長ラソ同志、
代議員の皆様、
(強化された米国の経済封鎖)
この2023年の最終議会は、キューバ経済の行動における新たな傾向の始まりを示すものとなるでしょう。経済の発展を妨げている深い歪みや構造的な逸脱を是正することは、米国の包囲網、国際経済関係の危機、そして私たち自身の過ちが絡み合った複合的な影響により、今日私たちが直面している極めて複雑な状況を克服することを命じています。繰り返しになりますが、すべては、ここに述べた対策を適切に実行し、実施できるかどうかにかかっています。
私たちは、これを戦争経済と呼んでいます。なぜなら、歴史上最も強力な帝国が小国に対して立案し、適用した最大限の窒息政策のシナリオの中で、これを運用しなければならないからです。
「南」は開発と気候変動対策の二者択一を迫られることがあってはならない。
「南」は開発と気候変動対策の二者択一を迫られることがあってはならない。
アラブ首長国連邦のドバイで2023年12月2日、「革命65周年の年」に開催された77カ国+中国首脳会議、気候変動サミット(COP28)開会式でのミゲル・マリオ・ディアス=カネル・ベルムデス(キューバ共産党中央委員会第1書記兼大統領)の演説。
国連事務総長閣下、
COP28議長閣下、
アラブ首長国連邦国務大臣閣下、
ご来賓の皆様、参加者の皆様;
閣下各位:
私の最初の言葉は、パレスチナ及び抵抗している英雄的なパレスチナの人々への支援と連帯です。私たちは、ガザにおける暴力とジェノサイドを終わらせることを要請します。占領国イスラエルの無罪放免は、最早十分です! キューバは、決して無関心ではないこと、そして、このような蛮行を終わらせるための正当な国際的努力を常に支持することを、ここに皆さま方に改めて表明します(拍手)。
私たちの「南」の国々のこうした首脳会議に皆様が出席いただいていることを、私たちは、感謝し、一緒に考えてみたいと思います。このCOP28という重要な集まりに会して、私たちは、行動を統一する必要があります。キューバは、ずっと以前から、この目的を大変重視してきました。
2023年12月1日「革命65周年の年」にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28気候変動首脳会議におけるミゲル・マリオ・ディアス=カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領の演説。
2023年12月1日「革命65周年の年」にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28気候変動首脳会議におけるミゲル・マリオ・ディアス=カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領の演説。
議長閣下
閣下各位、
UAE政府と国民の皆様の温かい歓迎、歓待、そしてサミットの開催に感謝いたします。
まず、ここから2,000キロあまり離れたガザで、ジェノサイドが行われていることを思い起こすことから始めることをお許しください。キューバを代表し、私たちは、占領地パレスチナのガザ住民に対する暴力とテロの拡大を断固として非難します。
地球を救うためには、平和が必要です!
今回のCOPは、真剣かつ野心的な約束の場でなければなりません。私たちは、損失・損害基金の運用開始を決定したことを歓迎します。しかし、途上国のニーズに対してはまだ不十分であることに留意してください。
科学は、繰り返し、地球の気温上昇がもたらす破滅的な結果について警告してきました。これを無視することは、人類にとって最も代償の大きい過ちです。
キューバは、敵対的で中傷的な米国の言及を拒否する。
2023 年 12 月 2 日 10 時 12 分 05 秒
キューバ共和国外務省声明 キューバは、敵対的で中傷的な米国の言及を拒否する。
キューバ共和国外務省は、米国国務省が 2023 年 11 月 30 日に発表した 2022 年に関する 最新のテロリズムについての報告書において、キューバに対する誹謗中傷した言及を最も 強い言葉で拒否する。
前述の報告書に記載された諸要素は、米国務省が発表したテロ支援国家に関する恣意的で、 信用失墜のリストにキューバが含まれていることを、正当化するために使用された口実を、 不誠実にも再利用したものである。そのリストは、キューバがテロを支援しているがごと く主張し、米国政府が政治的に意見の対立する国に対して、経済的強制措置を科すための ものである。キューバに対するこの一方的な評価は、国際的にも、また米国内の多くの政 治的・社会的組織においても、圧倒的な拒否の対象となっている。 米国政府当局、特にその法を適用し執行する機関は、キューバがこの災厄に断固として潔 く立ち向かっていることを確認するのに十分すぎるほどの情報を持っている。テロリズム という具体的な問題についての両国間の公式な意見交換が、これを裏付けている。