キューバは、グアンタナモ湾における米原子力潜水艦の停泊に抗議する
キューバ共和国外務省声明
キューバ共和国外務省は、2023 年 7 月 5 日にグアンタナモ湾に米国の原子力潜水艦が入港 し、7月8日まで同湾の米軍基地に停泊していたことを断固として抗議する。このことは、 その政治的あるいは戦略的目的は不明であるが、米国の一段と高まった挑発である。
周知のように、米軍は、キューバ国民の意思に反し、1898 年にスペインの植民地支配に対 するキューバ独立戦争への膨張主義的介入に続いて始まった、わが国への非合法な軍事占 領の植民地的残滓として、121 年間、この 117 平方キロメートルの領土を基地として占領 してきた。
問題は、この基地は、長年にわたり、米国にとって戦略的にも軍事的にも重要性に欠ける 飛び地であるということである。その居座りは、キューバの主権を侵害しようという政治 的目的に応えるものでしかない。ここ数十年、その実質的な便宜は、さまざまな国の何十 人もの市民を拘束し、拷問し、系統的に人権を侵害するためのセンターとしての役割を果 たすことに限られている。
この時期に原子力潜水艦が停泊するということは、この世界の平和な地域に原子力潜水艦 が存在する実際の軍事的根拠は何か、その目標は何か、そして戦略的目的はどういうもの かという点を問題にせざるをえない。
第3回CELAC-EU首脳会議の準備に関するキューバ外務大臣による公開非難声明
第3回CELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）－EU（欧州連合）首脳会議が、7月17日、18日にベルギーのブリュッセルで開催される。
非常に複雑な国際情勢の中で、両地域の首脳が8年ぶりに再会することになる。
現実には、いろいろな演説や宣言にかかわらず、二地域間関係には何の進展もなかったし、最近では、後退さえしている。
今回のサミットは、こうした経過を変え始める一つの機会となりうるものである。しかし、懸念すべき理由がある。
首脳会議の準備における欧州連合の透明性の欠如と操作的な行動は、会議の成功を著しく危うくしている。
EUは、直接的で透明な議論を不可能にするような、制限的で分断的な形式を押し付け、議論の内容をマスコミや世論から隠そうとしている。
サミットと並行して、いろいろなフォーラムが一方的に開催される。このようなイベントでは、誰が中南米・カリブ海を代表するのかさえ、欧州側が勝手に決めてしまっている。
このような行動は、尊重を欠くだけでなく、それらのフォーラムがCELAC加盟国を攻撃し、特別視するための場所となる条件を作り出している。
こうしたEUの行動は、首脳会議で最終合意が達成される可能性を危うくしている。
ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領による、2023年「革命65年」6月22日にフランスで開催された新国際金融協定に関する首脳会議での演説。
フランス共和国大統領 エマニュエル・マクロン閣下
コロンビア共和国大統領グスタボ・ペトロ閣下及び南アフリカ共和国大統領シリル・ラマポーザ閣下
まず初めに、新たなグローバル金融協定のための首脳会議への招待に感謝いたします。この首脳会議は、国連の枠組みにおけるより広範な政府間協議での議論と意思決定に向けたもうひとつの出発点となりうるものです。
私たちは、発展途上国を数の上で最も代表するグループです。キューバは、歴史的に今日私たちを結びつけている要求の旗振り役であり代弁者である77カ国＋中国グループの議長を務めるという大きな責任を背負って、この会議に参加しています。
現在の国際的な経済・金融秩序がもたらす最も有害な結果は、極めて不公正で、反民主的で、投機的で、排他的なものであり、発展途上国に最も重くのしかかっているものであると述べても、それは秘密を明らかにしたことにはなりません。
過去10年間で対外債務がほぼ倍増し、2022年には国際通貨基金（IMF）から新たに割り当てられた特別引出権のほぼ2倍にあたる3,790億ドルの外貨準備を自国通貨防衛のために使わなければならなくなったのは、外ならぬ私たちの国々です。
ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣談話
ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣談話
キューバに中国のスパイ基地が存在するという米国務長官の主張は虚偽である。
この問題に対するキューバの立場は明確であり、揺るぎないものである。
国務長官のこれらの発言は根拠に欠けている。
その目的は、キューバに対する経済封鎖と、近年封鎖を強化している最大限の圧力手段を維持するための口実とすることである。その圧力手段は、国際的にも、また米国内でも、ますます拒絶されるものとなっている。また、一方的なテロ支援国家リストから、キューバを除外することも要求されている。
キューバは、米国にとっても、どの国にとっても脅威ではない。米国は、キューバ国民全体を日常的に脅し、罰する政策を追求している。米国は、われわれの地域に数十の軍事基地を押し付け、保有し、また、キューバ国民の意思に反して、グアンタナモ県に不法占拠している領土に軍事基地を維持している。
われわれは、米国がわが国に対する敵意の長い歴史の中で作り出してきた多くの他の事例と同様に、新たな情報操作に直面しているのである。
(キューバ共和国外務省）
キューバ共和国 カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣の声明
キューバ共和国 カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣の声明
2023年6月8日
米国紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月8日、キューバと中国との間に軍事分野におけるスパイ施設の設置に関する合意が存在するとする、全く事実無根で根拠のない情報を掲載した。
国防分野におけるキューバの主権にかかわらず、わが国は2014年1月にハバナで署名された「ラテンアメリカとカリブ海平和地帯宣言」に署名している。この宣言に基づき、米国の多数の軍事基地や軍隊、特にグアンタナモ県の国土の一部を不法占拠している軍事基地を含め、ラテンアメリカとカリブ海におけるすべての外国の軍事プレゼンスを拒否している。
このような誹謗中傷は、米国外交官に対する音響攻撃に言及したもの、ベネズエラに存在しないキューバ軍部隊に関する虚偽、キューバに存在するとされる生物兵器研究所に関する嘘など、諜報情報に精通していると思われる米国当局者によって頻繁に作り出されてきたものである。
これらはすべて、前例のない経済封鎖の強化、キューバの不安定化、キューバへの侵略を正当化し、米国および世界の世論を欺くという悪意を持って宣伝された虚偽の推論である。