キューバがリストから除外される
出所：Cubadebate
2025年4月2日｜31｜
今回、キューバは米国が制裁を加える国のリストに含まれていない。４月1日火曜日、米国政府は世界中の多数の国々に対して高関税を科すことを発表した。帝国政府による制裁リストの中でキューバが含まれていないのはおそらく唯一のケースだ。この奇跡はなぜだろうか？単純な理由として、60年以上にわたる経済、金融、通商封鎖により、米国ではキューバ製品の販売ができないからだ。
現在の価格で換算すると、60年以上にわたる対キューバ経済戦争による累積損害額は1,641億4,110万ドルに上る。国際市場における金に対するドルの価値の推移を考慮すると、この封鎖による損害額は1兆4,997億1,000万ドル以上に上る。
キューバがテロ支援国家リストに不当に載せられていることで、封鎖によって科された制限や禁止事項がさらに厳しくなり、第三国がキューバと関係を持つことへの抑止効果や威嚇効果も強まっている。
米国がキューバに科している経済・商業・金融封鎖の悪化により、2023年3月1日から2024年2月29日までの間に、50億5,680万ドル相当の物的損害が生じた。
ロドリゲス、キューバ共和国外務大臣による、第25回アメリカ諸国民ボリーバル同盟―諸国民貿易協定（ALBA-TCP）政治評議会での演説
キューバは、33カ国間の協調と政治対話のための代表的なメカニズムとして、中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の維持と強化を断固として支持する。
出所：グランマ紙
2025年3月31日 11:03:55
ALBA-TCP
ALBA-TCP 政治評議会の第25回会合。
親愛なる同志、イバン・ヒル、兄弟的ベネズエラボリーバル共和国外務大臣、
親愛なるALBA-TCP加盟国の外務大臣および代表団の皆様、
ホルヘ・アレアサ・モンセラト同志、ALBA-TCP事務局長、
同志の皆様、
ミゲル・ディアス＝カネル大統領の熱烈な挨拶並びに、激励のメッセージと勝利への確信を、ベネズエラ国民の皆様、ニコラス・マドゥーロ・モロス大統領、ALBAのすべての国民と政府の皆様にお届けします。
この会議は、重要な局面において開催されています。米国は、平和、安定、安全を脅かす国際体制の設計を強制しようとしています。
経済封鎖に反対するキャラバン、日本で実施
[3月30日、東京] 日本キューバ友好協会は駐日キューバ大使館のメンバーとともに、米国政府の対キューバ敵視政策の終結を訴える「経済封鎖に反対するキャラバン」を実施した。
同協会の工藤理事長は、現米政権の攻撃的な政策が強化される中、協会は「今後もキューバとともにあり続ける」と改めて表明した。これに応えて、ヒセラ・ガルシア大使は集まった友人たちに向けて長年にわたる支援と取り組みに謝意を表明し、「キューバ国民はこれからも主権と独立を守り抜く」という意志を再確認した。
日本キューバ友好協会の活動は60年以上に及び、キューバと日本の国民間の交流を推進する上で重要な役割を果たしている。
キューバは医師を派遣し、米国は制裁を発動
執筆者：ヘレン・ヤッフェ*
米国はキューバの医療における国際主義を「人身売買」と呼んでいるが、実際にはそれは 南半球にとっての国際主義的な生 命線である。
2 月 25 日、米国のマルコ・ルビオ 国務長官は、キューバ政府高官お よびキューバの海外医療支援プロ グラムの「共犯者」である世界中 の人物に対するビザ制限を発表し た。米国国務省の声明では、この 制裁は「現職および元」の政府高 官と「その個人の直系家族」にまで及ぶことが明確にされた。
この措置は、1 か月間でキューバに対して取られた 7 つ目の措置であり、国際的な影響を 及ぼす。何十年もの間、何万人ものキューバ人医療従事者が 60 か国に派遣されており、 その数は世界保健機関（WHO）の職員数をはるかに上回っている。彼らの多くは、主に グローバル・サウス（発展途上国）の医療過疎地域や医療サービスが不十分な地域で働い ている。
外国政府高官へのビザ発給を拒否すると脅すことで、米国政府はこれらのキューバの医療 使節を海外で妨害しようとしている。これが実行されれば、数百万人の人々が苦しむこと になるだろう。
キューバの労働者は、この5月1日に革命への支持を確認する
「国家と全人類にとってこの課題の多いかつ困難な、非常に重要な状況において、キューバ中央労働者連合（CTC）とその構成組合は、
5月1日の国際労働者の日を祝うために動員の一日を呼びかける。我々は、この盛大な祝典が、
我々キューバ国民が、引き続きここにしっかりと立ち、戦っていることを示す新たな力強いデモンストレーションとなるだろうと確信している！」 と、
ウリセス・ギラルテ・デ・ナシミエント、キューバ共産党政治局員、キューバ労働者センター（CTC）書記長が強調している。
これは、彼がマヤベケ県グイネスのバウマ3農場で、自発的かつ生産的な労働を行った1日の終わりに読み上げた呼びかけである。
この呼びかけは、現在の米国政府の敵対的な姿勢が強まっていると指摘し、その米国政府の姿勢は