公明党代表、キューバとの友好を強調
山口那津男 公明党代表は本日1月29日、国会でカルロス・M・ペレイラ駐日キューバ大使を迎え、
日本とキューバの100年以上にわたる友好関係について強調した。
山口代表は政治情勢を超越した恒久的な関係の発展に向けて、政党間協力が基盤であるとして、
その重要性に言及した。
それに対し、ペレイラ大使は公明党をはじめ日本国内の政党間で前向きな合意が得られたことで、
多面的な未来志向の両国関係が推進されたと強調した。
面談の終わりに大使は山口代表に、昨年日本国内で実施されたキューバ革命の歴史的リーダー、
フィデル・カストロの没後1周年記念行事をまとめたDVD「フィデル、死に打ち勝った男」を進呈した。
面談には同党の平木大作 経済産業大臣政務官（参院議員）が同席した。
全員の努力により、主な戦略的目標や開発目標を確保できる。
リカルド・カブリサス・ルイス閣僚評議会副議長兼経済企画大臣の2017年度経済計画状況報告の要旨
2017年12月22 日キューバ国際会議場
2017年の経済動向:
-封鎖は継続されているが、キューバは前進のための闘いを倦むことなく続けている。すべての目標が達成されたわけではないが、本年度には製造業と公共サービス業において順調な成果が示された。
-観光業(4.4 %)や運輸・通信業(3 %)、農業(3 %)、建設業(2.8 %)の決定的な貢献により、GNPは1.6 %のプラス成長を遂げ、国の段階的な発展傾向が確実となった。
-本年度の主な不振要因として、財・サービスの輸出目標や石油確保の未達成、投資計画の未履行、厳しい干ばつと12州に及ぶ地域に甚大な損失を与えたハリケーン・イルマによる影響などが挙げられる。
-イルマによる被害は130億ペソを上回り、特に住宅、保健医療施設、教育施設、農業、ホテル関連施設や道路が被害を受けた。
キューバ大使館資料
キューバは安全かつ平和で健全な国である。
キューバ外務省ホセフィーナ・ビダル米国総局長の報道発表
本日1月9日午前、米国上院外交委員会西半球小委員会は公聴会を開催した。議長を務めたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州、共和党）とロバート・メネンデス上院議員（ニュージャージー州、民主党）の両氏は対キューバ関係の改善に長年反対し、両国民の利害に反するあらゆる法案や政策案を推進してきた。これらの提案は歴史的に対キューバ攻撃で潤ってきた、次第に孤立しつつある少数派を利するものにすぎない。
公聴会には国務省高官3名が召集された。その議題「キューバ駐在の米国外交官を標的とする攻撃」から明らかなように、公聴会を開催した真の狙いは事実の解明ではなく、証明できていない告発を証拠もなしに強要することであった。
両国の対立にのみ長らく専心し、その結果を顧みることのない反キューバ上院議員らによる根拠のない告発や捏造には誰も驚かない。彼らは良心の呵責も信用もないことで定評がある。今日の公聴会における最大の犠牲者は真実である。
キューバ政府にとって、フランシスコ・パルミエリ国務省西半球担当次官補が公聴会で行った無責任な証言は容認できない。
日本とキューバ、数百年の友好
キューバ共和国のナショナルデー１月１日は、革命勝利５９周年にあたります。
私はキューバ国民と政府を代表し、天皇皇后両陛下と皇族の方々、日本政府、そして日本国民の皆様に、平和と繁栄、友好親善を願う気持ちをお伝えできるのを光栄に存じます。
キューバは、日本国民が経済社会発展のうえで、特に２０２０年東京オリンピック準備のうえで大きな前進を続けていることを、賛美の念をもって評価しています。
２０１８年は日本人移民１２０周年、２０１９年は外交関係樹立９０周年にあたります。ともに、両国を結ぶ歴史的絆をさらに強めて行く素晴らしい機会となるでしょう。
我が国がハリケーン・イルマの被害を受けた折には、日本の政府、企業、国民から様々な連帯の表明をいただきました。これらの貴重なご援助に深く感謝いたします。
昨年は両国関係を多角的に深めることができました。ハバナ大学学長が来日し、重要な学術協力協定が結ばれました。
いくつもの議員団がキューバを訪問し、キューバからは友好議連会長が来日して、議員間協力協定が結ばれました。
第１４回政策対話の開催も画期的な出来事でした。その際にはキューバから第一外務次官が来日し、様々な分野の高官と会談を持ちました。
今もって我々は自由、独立、主権を維持しており、今後もそうあり続ける。
ラウル・カストロ・ルス革命軍最高司令官、キューバ共産党中央委員会第一書記、国家評議会議長、閣僚評議会議長の第8会期人民権力全国議会（国会）第10回通常国会閉会式における演説
諸君、
去る9月8日から10日にかけて我が国はハリケーン・イルマに襲われ、国内12州で程度の違いこそあれ、強風や豪雨、沿岸部の深刻な洪水を記録した。
国民を保護しようと懸命に活動した結果、180万人余りを避難させることができたが、残念ながら10名の人命が失われた。被災家屋の数は17万9000棟余りに上り、各種インフラや医療施設、教育施設、農業、製糖産業、観光施設、通信設備が甚大な被害を受けた。初めて全国規模で電気の供給が中断した。
被害総額をまとめると130億18万5000キューバペソに上る。我が国民はこの災害及び復興作業を前に、組織立って団結し、秩序正しく連帯して立ち向かうことで改めて、その不屈と勝利の精神を示した。
この機会に改めて、世界中から届いた支援と数限りない連帯の表明に対し、キューバ国民を代表して深謝する。これらの支援は各地の国家元首・政府代表や政治団体、連帯運動、キューバの友人たちを通じて寄せられた。