キューバはニカラグアへの連帯を改めて表明
キューバ大使館資料
Declaración del Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba sobre Nicaragua.
キューバ共和国外務省は、ニカラグア共和国を不安定化させようとする企てを糾弾する。同国は平和に生き、国民の利益になる社会面、経済面、治安面での目覚ましい前進を遂げてきた。
キューバ外務省は、CELAC第2回首脳会議（2014年1月）で各国元首により調印された「ラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯宣言」の原則を堅持する旨、改めて表明し、我が兄弟国への内政干渉を拒否するものである。
キューバ外務省は、ニカラグアのサンディニスタ政府ならびに国民がダニエル・オルテガ司令官及びロサリオ・ムリージョ副大統領の下、対話と平和、及びニカラグア国民の幸福を保持するために多大な努力を傾けていることについて、これを支援する。
2018年4月28日、ハバナ
キューバ共和国外務省声明キューバ共和国外務省声明
キューバ大使館資料
キューバ共和国外務省声明
Declaración de la Cancillería de Cuba sobre decisión del gobierno de Canadá de designar su Embajada en La Habana como misión sin acompañantes.
カナダ政府は、その発表によるとキューバ駐在の外交官数人が2017年に健康被害を訴えた問題を受けて、今後は赴任職員の家族帯同を禁じる決定を下した。
キューバは、高度な専門家グループによる厳密な調査の結果、カナダ大使館職員が訴えた健康被害を裏付けるような証拠は何一つ発見されなかったことを改めて言明する。何らかの種類の攻撃ないし事件がキューバ国内で発生したことを示す形跡も発見されておらず、あるいは当該症状について、いずれかの個人か団体が標的に向けて実行した音響攻撃あるいはその他の性質の行動と関連していることを示す形跡も発見されていないことを、同様に言明するものである。
キューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス外相による発言
キューバ大使館資料
第8回米州首脳会議（2018年4月14日、ペルー国リマ）
キューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス外相による発言
Discurso del Canciller de Cuba Bruno Rodríguez durante la VIII Cumbre de las Américas, Lima, Perú.
ペルー共和国マルティン・ビスカラ大統領閣下、
閣僚の皆様、
ペルー国民に敬意を表します。我々は独立戦争以来、深い絆で結ばれ、医療分野あるいは自然災害対策で共通の取り組みを進めてきました。
ペルーの首都リマで開催された第８回米州首脳会議におけるアメリカ合衆国マイク・ペンス副大統領の演説に対するキューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス外務大臣の反論
ペルーの首都リマで開催された第８回米州首脳会議におけるアメリカ合衆国マイク・ペンス副大統領の演説に対するキューバ共和国ブルーノ・ロドリゲス外務大臣の反論
アメリカ合衆国副大統領は、間違った情報をもち、現実を無視し、真実を隠しているようだ。
ペンス副大統領に直にお伺いするが、ラテンアメリカに対する貴政府の政策は、モンロー主義に基づいているのか否か。
私はシモン・ボリバルの言葉を借りてお答えしよう。「米国は、米州を自由の名において貧困で満たすために、神の摂理によって導かれているようだ。」
私はホセ・マルティの言葉を引用しよう。「私が今日までやってきたこと、これからもやるであろうことは、米国がアンティージャス諸島にまで広がり、南北アメリカ全土に一層その勢力を及ぼすことを阻止することである。」
ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ・モロス大統領について言及することは全くもって民主的でない。なぜなら、マドゥロ大統領は招かれておらず、この場で答弁できないのだから。
キューバは米国と同盟国による対シリア攻撃を糾弾する
キューバ大使館資料
キューバは米国と同盟国による対シリア攻撃を糾弾する
Declaración del Gobierno Revolucionario de la República de Cuba, en condena a los ataques a Siria.
キューバ共和国革命政府は、米国と同盟諸国がシリア政府による民間人への化学兵器使用疑惑を口実として、シリアの軍事・民間施設を標的とした攻撃を4月13日夜、再び実施したことについて、これを最も強く糾弾するものである。
今回の単独行動は国連安全保障理事会決議を経ておらず、国際法と国連憲章の原則に明らかに反している。同時に主権国家に対する蹂躙であり、国内及び地域における対立を先鋭化させるものである。
米国はシリア政府による化学兵器の使用が証明されないうちに、同国を攻撃した。化学兵器禁止機関（OPCW）技術事務局がシリアとロシアの要請を受けて、ドゥーマ地区を急きょ査察するため、調査チームを早急に派遣すると発表したにもかかわらず、だ。