2025年1月31日、マルコ・ルビオ国務長官は、ヘルムズ・バートン法第3章に基づく米国裁判所への提訴の権限の停止措置の解除を米国議会に通知したことを発表した。
また、米国の企業や個人との取引を禁じ、違反した場合は罰金と資産凍結の処罰が科せられる「キューバ制限団体リスト」の復活も承認した。キューバ送金処理会社であるオービット社を同リストに追加する決定も発表した。
これは予想外の行動ではない。1月14日にジョー・バイデン大統領が発表した、遅きに失したとはいえ肯定的な決定を覆すために必要な措置である。
この発表は、おそらく、現在の政権でキューバ問題を担当するチームが2017年から計画していた他の措置の前触れでもあるだろう。これらの措置は、さらなる締め付けを行い、無償で無責任にもキューバ包囲網を強化し、新たな、そして極限までの状況の悪化や二国間対立のシナリオを作り出すことを目的としている。
これらの措置の目的は、米国の裁判所で訴えられるという明確な脅しを用いて、外国人投資家を威嚇し、彼らがキューバの経済発展や国民の福祉に貢献することを阻止することである。また、キューバ経済全体に対するあらゆる外貨収入源を断ち切り、公私を問わず全ての経済主体が商品やサービスを提供する能力を犯罪的に妨害し、トランプ大統領の1期目に科された追加措置により、制裁の影響を受ける国民の生活水準をさらに悪化させることも狙いの一つである。こうした措置は、社会的不満と不安定化を引き起こし、支配と懲罰を目的として、幾度となく夢見ながらも一度も成功しなかった、革命の転覆という目的を達成しようとするものである。
これらの行動は、偽情報や信用失墜を目的とした情報戦や、デジタルプラットフォーム上での強力な操作工作を伴っている。その狙いは、米国政府の犯罪的な措置の影響をキューバの責任とし、世界とキューバ国民がその弾圧者を認識しないようにすることである。
彼らは、キューバ封鎖によって利益を得ながら、キューバ国民の福祉を犠牲にし、生活そのものを脅かしている米国やフロリダ州の反動的な家族や特定の利益団体との約束に突き動かされているのと同じ人々である。今日のこれらの政治家こそが、2017年から2021年にかけて封鎖に加えて実施された数十もの追加措置を立案した張本人たちである。
1996年のヘルムズ・バートン法の承認から2019年まで、トランプ大統領の前任期の最初の2年間を含め、歴代の大統領はすべて、国際法や他国の主権に違反していることを認識し、行政権限を行使して6か月ごとに同法第３章の適用を中断してきた。また、その適用は、革命の勝利時に合法的に国有化された資産を持っていた米国市民の請求や補償の解決に向けたあらゆる展望に対し、克服不可能な障害を生み出すことになると理解しているからでもある。
結果として、2019年以降、主に米国企業を対象にした約45件の訴訟が裁判所に提起された。これらの企業は、専門家が法の逸脱であり、反憲法的な側面もあるとみなすものに対して、自らの身を守るために、費用、時間、労力を費やさなければならなかった。最も重大な逸脱のひとつは、この第３章は、国有化の時点で米国市民ではなかった所有者、およびその所有資産が誰からも証明されていない所有者にもその範囲を拡大していることである。
これらは米国の国益や、キューバ経済への参入を望む同国の経済界の大部分の希望とは何ら関係のない措置である。それどころか、独裁者フルヘンシオ・バティスタの政治的後継者たちの時代遅れの再征服願望と結びついているのである。
これは、その政府が全般的に腐敗した手法で運営されていることを示すものであり、特に、キューバを経済的に窒息させ、我々の国民に苦痛を与え、長年の努力と多くの命の犠牲を経て勝ち取った主権という特権を放棄させようとする意図の表れである。
第３章の再活性化により、ヘルムズ・バートン法が再び全面的に適用されることとなる。この法律は、その極端な第三国への適用範囲、国際法の規範と原則に違反していること、貿易および国際経済関係の規則に反していること、そして主にその規定が他国の領土内に設立された企業や個人に影響を及ぼす規定による他国の主権への侵害が指摘されている。この法律は、国際連合、国際専門機関、地域機関において、国際社会から広く、継続的に、ほぼ満場一致で拒否されている。この法律の第三国適用に対処する国内法を制定している国々もある。
キューバ政府は、「キューバの尊厳と主権の再確認に関する法律（法律第80号）」の原則を改めて表明し、1999年11月2日にハバナ人民裁判所が、米国政府に対する人道的被害の訴訟を認め、キューバ国民に対して1,811億ドルの賠償を命じた決定を繰り返し表明する。その後、2000年5月5日には、同裁判所がキューバに対する経済的損害を認定し、1,210億ドルの補償をキューバに支払うよう判決を下したのであった。
キューバは、相互の請求と補償の解決策を見出す意思を繰り返し表明している。キューバの国有化は、わが国の憲法に厳格に従い、国際法に則り、法の保護の下で実施された。すべての国有化には、公正かつ適切な補償プロセスが含まれていたが、米国政府はこれを考慮することを拒否した。キューバは今日、スペイン、スイス、カナダ、英国、ドイツ、フランスなど、他の諸国と世界的な補償合意に達し、これを遵守している。これらの諸国は、今日、わが国に投資している。
また、キューバ政府は、キューバ移民の送金や家族支援の権利を制限する新たな措置が、国内全体に及ぼす即時的な影響について非難し、その責任は米国政府にあると批判する。すでに厳しさを増した包囲網により十分な苦しみを受けている中、キューバが不当かつ詐欺的に「テロ支援国家」リストに含まれたことが、さらに状況を悪化させている。
キューバは、これらの決定を断固として明確に拒否する。これを新たな敵対的かつ傲慢な行為とみなし、正当化しようのないものを正当化しようとする虚偽に満ちた国務省の声明の無礼で中傷的な言葉を厳しく非難する。
誰もこのような不当な行為や、今回の、また将来の暴挙を正当化しようとする虚偽の口実に騙されることはないだろう。米国政府による、キューバとその国民に対する恥ずべき虐待によって引き起こされる、世界的な孤立と拒絶を一層強めるだけである。
私たちは、国際社会に対して、始まったばかりの新たな危険な攻撃を阻止し、非難し、そして私たちの国民を支援するよう呼びかける。
彼らの殺人的で臆病な計画と措置は多大な被害を与えるであろうが、キューバを屈伏させ、服従させるという主要な目的を決して達成することはないであろう。
キューバは勝利する！