キューバはひとつである
キューバ共和国外務省声明
5月28日、米国政府は、ついに2022年5月16日に発表した一連の措置を実行に移すと発表した。米国財務省外国資産管理室（OFAC）が発表した文章によれば、この措置の目的は、キューバの民間部門を優遇することである。
この措置は限定的なもので、キューバに対する封鎖の基本的な本体や、最大限の圧力政策である追加の制裁には触れていない。米国政府の決定は、再度、キューバの現実に対する自らの歪んだ観点に基づいている。民間部門と公的部門は、キューバの企業制度と社会全体の一部を構成しているにもかかわらず、両者を人為的に分離しようとしている。
今回の発表で、米国政府は、我々キューバ国民の一部だけを相手としている。今日のキューバ経済と公共サービスに最も影響を与え、国民全体の福祉を著しく損なう強制的な措置は、撤廃も修正もされていない。
発表された措置が実施されるなら、米国は、キューバ政府がキューバ国民と協議の上、主権的行為として取られた措置のもとで、合法的に設立され成長してきた民間部門を優位に立たせようとしている。何百ものツールやウェブサイトへの自由なアクセスを妨げる封鎖や制限という障害にもかかわらず、キューバが確立し拡大してきたインターネット・アクセスについても同様である。
米国政府は、体制を変換させる目的に沿って、この分野を革命に反対する政治的目的のために利用する意図を明確にしてきた。
たとえそれが気まぐれな選別であったとしても、封鎖と、テロ支援国家リストにキューバを加えるという不合理な措置の結果、公的部門・民間部門とも、引き続き苦しむことになる。
経済封鎖という強制的な措置は、キューバ国民全体に残酷な影響を及ぼし、引き続き効力を持つであろう。
キューバの国家部門が、民間部門を含むすべてのキューバ国民に教育、医療、文化、スポーツなどの重要なサービスを提供していること、そして国家部門が社会正義と国民間の公平性を保障するものであることを知りながら、米国がキューバの国家部門を罰する意志を確認していることは明らかである。このため、最近、米国政府がキューバの国際医療協力を迫害する措置を取り、政治的な支配目的のために、我々から収入を奪い、キューバを不安定にする努力を続けていることを明らかにする文書が、公表された。
キューバ政府は、これらの措置を検討するが、もし国内法に違反せず、キューバ国民の一部であっても恩恵を受ける開放を意味するのであれば、その実施を妨げることはないであろう。
2024年5月28日
(キューバ共和国外務省)