キューバ共和国外務省声明

2024年3月、アルゼンチン共和国のヤシミエント・ペトロリフェロス・フィスカーレス(YPF)社は、米国の対キューバ封鎖を適用し、航空会社、キューバ航空に対し、同航空機への燃料供給の継続を拒否する旨を通告した。

 

キューバ航空社は、アルゼンチン民間航空全国管理局によってすでに計画され認可されている運航を維持し、乗客に影響を与えないよう、他の航空会社と契約しようと、数多くの代替案を模索した。ブエノスアイレスにあるキューバ航空の担当責任者は、アルゼンチンの運輸・民間航空当局の高官と会談し、共同解決策を探った。しかし、燃料の販売を保障するための満足のいく回答は得られなかった。

 

その結果、キューバ航空は、39年間維持してきたキューバ・アルゼンチン間の定期便の運航停止を余儀なくされた。

 

アルゼンチンYPF社によるこの不当な措置の適用は、米国のキューバに対するジェノサイド的封鎖の適用だけでなく、それを第三国に適用する性格を明確に示すものであり、さらに国際貿易のルールに反するものである。

 

米国の対キューバ封鎖に従うことで、アルゼンチンYPFは、国内法、特に法律第24,871号に明白に違反している。 同法は、1997年8月20日に承認され、同年9月5日に公布されたものである。同法は、その第1条第2項において、「ある国の政府の形態の変更を誘発し、またはその国の自決権に影響を及ぼすことを目的として、経済封鎖の強要、特定の国への投資の制限、または人、財、サービスもしくは資本の流通への制限を通じて、第三国への影響を発生させようとする外国の法律は、絶対に適用されず、法的効力を有しない」と定めている。

 

アルゼンチン企業による契約の不履行は、キューバ航空に損害を与えるだけでなく、アルゼンチン国民自身や、キューバ発着の航空券を購入した旅行者を含む他の旅行者にも損害を与えるものである。

 

アルゼンチンや、アルゼンチンの国際民間航空機関の規則を厳格に遵守している会社の自由を制限する一方で、いかなる犠牲を払っても自由を宣言するのは矛盾している。

 

時代錯誤で不合理な制限を、一キューバ企業に適用することは、米国がキューバに科している封鎖の破壊的な影響を示す具体的な事実である。

 

キューバ航空は、わが国の他のすべての部門と同様、経済・通商・金融封鎖の措置によって長年にわたって大きな打撃を受けてきた。このことにより、例えば、航空機リースの解約、銀行口座の閉鎖、商業活動の停止を受け、世界の航空会社で一般的な慣行である、航空機の維持・修理のための国際銀行からの融資が受けられず、キューバ航空は、数百万ドルの損失を被った。また、米国製部品が10%以上含まれる機器や設備をキューバが使用できない措置の影響により、航空機の購入もできず、国内の航空輸送にも影響を及ぼしている。こうした影響はすべて、キューバが米国のテロ支援国家リストに恣意的かつ根拠なく登録されたことから、一層悪化している。

 

キューバは、封鎖の第三国への適用の事例を引き続き糾弾し、国際法の明白な違反であり、国際社会から圧倒的に拒絶されているこの違法な政策の終止を要求する。

 

ハバナ、2024年4月30日

 

(キュー共和国外務省)

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