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キューバ共和国人民権力全国議会の議員は、2025年6月30日付の米国大統領覚書を断固として拒否し、強く非難する。この覚書は、米国政府が経済・通商・金融面での戦争を激化させている責任を再確認するものであり、それを手段としてキューバを支配しようとする帝国主義的かつ植民地主義的な意図を達成しようとするものである。

米国によるキューバへの攻撃は、国際法および国連の多数の決議に違反している。また、我々キューバ国民が主権をもって自らの国家計画を構築してきたという自由な自決権も侵害している。

現在のモノ不足や、キューバ経済が回復・成長・発展に向けて直面している大きな課題は、特に2017年以降に極端に強化された経済封鎖が原因である。この封鎖は、質的により有害な効果をもたらすものとなった。今日、キューバ国民が直面している食料、医薬品、燃料、電力の不足は、この経済戦争が継続・激化しなければ存在しなかったであろう。