キューバ共和国人民権力全国議会の議員は、2025年6月30日付の米国大統領覚書を断固として拒否し、強く非難する。この覚書は、米国政府が経済・通商・金融面での戦争を激化させている責任を再確認するものであり、それを手段としてキューバを支配しようとする帝国主義的かつ植民地主義的な意図を達成しようとするものである。
米国によるキューバへの攻撃は、国際法および国連の多数の決議に違反している。また、我々キューバ国民が主権をもって自らの国家計画を構築してきたという自由な自決権も侵害している。
現在のモノ不足や、キューバ経済が回復・成長・発展に向けて直面している大きな課題は、特に2017年以降に極端に強化された経済封鎖が原因である。この封鎖は、質的により有害な効果をもたらすものとなった。今日、キューバ国民が直面している食料、医薬品、燃料、電力の不足は、この経済戦争が継続・激化しなければ存在しなかったであろう。
米国市民のキューバ渡航禁止、燃料供給網への迫害・妨害、送金の制限、キューバ人医療団の派遣を受け入れた第三国政府への制裁、世界中の貿易・金融機関に対するキューバとの関係遮断への圧力、わが国への投資家に対する米国内裁判での訴訟を扇動する行為、さらにキューバを「テロ支援国家」のリストに不当かつ恣意的に含めること、これらすべてが、キューバ国民の利益のためであるかのように厚顔無恥にも主張されている。
このような行為に直面するたびに、我々は、世界各国の議員や友人たちに対し、キューバ国民の政治的意思は、米国政府の覇権的な命令によって壊れることも、屈服することはないと改めて表明する。
我々は、自国の歴史を自覚しており、正当な希望に忠実である。尊厳あるキューバ国民は、現在の異常な困難を認識している。米国政府やそれを支える腐敗した反キューバ勢力による攻撃的な策謀に対して、団結して立ち向かう術を心得ている。われわれは、尊厳・正義・福祉がすべての人々のものであるような社会を築く努力を、決して放棄することはない。
ハバナ
2025年7月16日