日本でキューバ

声明

キューバ外務省は、エクアドル政府がキューバ大使館の全職員を追放するという恣意的かつ不当な決定を、最も強い言葉で非難する。

2026年3月4日、エクアドル共和国外務・人間移動省は、キューバ大使館の外交、領事、行政職員全員を、何の理由も示さずに「不歓迎人物」と宣言する決定を口頭メモで通知し、48時間以内にエクアドル領土から退去するよう命じた。

これは、両国および両国民間の歴史的な友好協力関係を著しく損なう、前例のない非友好的な行為である。

また、この行動は、国際社会が遵守する外交慣行および礼儀を、エクアドル現政権が軽視していることを示している。

キューバ外務省は、1961年のウィーン外交関係条約が定める通り、キトのキューバ大使館職員は、エクアドルの法律や規則を厳格に遵守し、同国の内政に干渉していないことを明確に再確認する。

この措置が、米国によるキューバへの攻撃の強化と、3月7日にマイアミで開催される、この地域の少数の政府代表によるサミットを数日後に控ており、米国が第三国に対してその政策に同調するよう強い圧力をかけているという状況の中で取られたことは、偶然ではないと思われる。

アメリカの65年に渡る歴代政権の対キューバ経済封鎖・制裁によるキューバ敵視政策によって、甚大な経済困難を抱えるキューバ経済の息の根を止めようとして、トランプ政権は、去る１月29日大統領令を発令した。

トランプ大統領令は、「キューバ政府の政策、慣行及び行動が、合衆国の国家安全保障及び外交政策に対する異常かつ特段の脅威となっているので、国家非常事態を宣言する」としている。そしてその対策として、「直接または間接的にキューバに石油を販売もしくはその他の方法で提供する国の製品である輸入品に対し、追加の関税が科される」と述べている。

キューバは、ラテンアメリカおよびカリブ海地域を平和地帯とする宣言にも参加しており、また、キューバ政府がのべているように、「国際法、主権の平等、相互尊重、相互利益に基づき、内政不干渉、国家の独立と主権の完全な尊重による、真剣かつ責任ある対話を米国政府に求めている。したがって、アメリカの脅威ではないことは明白である。

さらに、キューバに石油を供給する国々からの輸入品に関税を科すというのは、第三国にもアメリカの政策を適用するという点で、国際法、国連憲章に違反する行為である。