日本でキューバ

声明：トランプ政権は、キューバへの卑劣な干渉を止めよ

2026年10月26日

今月28日、国連総会で、米国がキューバに科している経済・通商・金融封鎖解除決議案が投票に付される予定である。この解除決議は、1992年以来毎年加盟国の賛成多数で採択されている。特に近年は、日本も含め、ほぼ全会一致で採択されている。

現在、トランプ政権は、キューバの体制転換を図るため、国連憲章・国際法に違反して、エネルギー封鎖を行っている。キューバ国民は、電力不足、水不足、医療サービスの困難交通難などで未曽有の苦しみを受けている。これは、集団的懲罰に当たり、国際法違犯である。

トランプ政権は、こうした非人道的な行為を正当化するため、28日の国連総会の投票を前にして、各国に棄権、反対を呼びかけ、さらには圧力をかけている。

私たちは、こうしたトランプ政権の卑劣な行為に断固反対するものである。

アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会

10月21日（水）、記者会見に臨むキューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相。写真：Cubaminrex。

主権国家に対し、従来の投票姿勢を変えるよう強い圧力がかけられ、キューバに対する包囲網をさらに強化する極端な一方的な措置、そして前例のないエネルギー封鎖が、国連総会における「アメリカ合衆国によるキューバへの経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」に関する決議の次回の採決を特徴づけることになるだろう。

今週水曜日の記者会見で、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、こうした異例の慣行を裏付ける文書や動画の断片を公開した。これらは、この残酷な政策がもたらす人道的影響の一環として、キューバ国民に苦しみを与えていることに対する罪の自覚を示している。

同氏は会見の中で、米国は国際社会によるキューバへの歴史的かつほぼ全会一致の支持を崩そうとしていると断言した。そのために、キューバを堅く支持する各国政府に対し、10月28日の採決時に棄権するか、あるいは会場を退席するよう要請しているという。