日本でキューバ

共通の基準:大統領がマイクを握ったとき、聴衆が口にする言葉

26.11.17 共通の基準:大統領がマイクを握ったとき、聴衆が口にする言葉

Cubadebate

執筆:Cubadebateメディア監視所

掲載:Cubadebateメディア監視所 2026年11月17日 | 29 |

隔週の水曜日、午前7時15分、ラジオ・レベルデのニュース番組『ハシエンド・ラジオ』の中で、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領のミゲル・ディアス=カネル・ベルムデス氏が、国家ラジオ賞受賞ジャーナリストのバルバラ・ベタンコート氏と共にマイクの前に座る。

この番組は『共通の基準』と呼ばれ、2026年9月23日に初めて放送された。

これは従来の大統領会見とは異なる。この番組では、市民からの電話、質問、苦情、提案を取り上げ、大統領が生放送でコメントし、必要に応じて、対応を担当する大臣や機関、組織に引き継がれる。

次の放送では、番組がそれらの提起された事項について、その後の経過を報告する。

キューバ、公共管理におけるデジタルトランスフォーメーションとAIに向けた新たな手法を確立

26.11.17 キューバ、公共管理におけるデジタルトランスフォーメーションとAIに向けた新たな手法を確立

グランマ紙

通信省の決議第24/2026号は、手続きの変革と人工知能の段階的な導入を通じて、公共機関の管理改善を目指すものである

著者:スサナ・アントン・ロドリゲス | susana@granma.cu

2026年11月17日 15:11:51

キューバの公的機関におけるデジタルトランスフォーメーションは、今週火曜日に共和国官報に掲載された通信省決議第24/2026号の規定に基づき、組織プロセスの再編、手続きの簡素化、国民へのサービス向上を図る包括的な方法論によって推進されることになる。

通信省のアイリン・フェブレス・エストラーダ副大臣は、この規定(公布から7日後に発効する)が経済・社会変革165に対応するものであり、中央行政機関および地方自治体がデジタル変革戦略を策定し、人工知能(AI)を導入する際の支援ツールとなると説明した。

包囲と窒息の物語:キューバに対する戦争の仕組み

26.11.16 包囲と窒息の物語:キューバに対する戦争の仕組み

グランマ紙

ホワイトハウスの政策の枠組みは、単にキューバ国民を罰するだけでなく、第三国やその企業を「懲罰」しようとしている

著者:ラウル・アントニオ・カポテ | internacionales@granma.cu

2026年11月16日 17:11:40

写真:ミシェル・モロによるイラスト

封鎖について語ったり書いたりするたびに、コミュニケーションや言語にこだわる一部の形式主義者たちから、不機嫌な顔や非難めいた言葉が飛び出し、お決まりの「また封鎖の話か」という問いかけも必ずついてくる。

確かに、使い古された用語の問題点は、もはや物事を描写したり分類したりせず、違和感を喚起する力を失い、読者はそれらを、すでに信じていることや拒絶していることを裏付ける背景雑音として処理してしまうことだ。だからこそ、ラベルではなくその仕組みそのものに目を向けさせるために、創造的な用語を探すことが有用なのである。

「キューバのバイオテクノロジー分野における進展と機会」と

2026年11月24日~26日開催の「ハバナ国際見本市 2026特別版」に向けた周知活動の一環として、駐日キューバ大使館で「キューバのバイオテクノロジー分野における進展と機会」と題する講演会が開催され、日本の諸機関や企業の代表者らが参加した。

 

会場では「ハバナ国際見本市2026」について改めて紹介され、近年キューバのバイオテクノロジー分野で達成された主な進展や、この分野において日本にとって関心があると思われる協力・投資の機会について説明があった。

 

このような場が相互理解を深め、共通の関心事を探り、機関や企業、科学コミュニティ間の新たな協力の機会を促進することに寄与するものと私たちは確信している。

日本社会主義青年同盟 中央本部委員長、キューバ大使館を訪問

11月12日、東京- 日本社会主義青年同盟 中央本部の新岡佑太委員長はキューバ大使館のアレクサ・モラーレス 一等書記官と懇談し、キューバの青年組織との交流強化について話し合った。

キューバ共産主義青年同盟と日本社会主義青年連盟は世界民青連のメンバーであり、この枠組みにおいて、米国政府の対キューバ攻撃に直面するキューバの人々への連帯が再確認された。

モラレス書記官は、今年に入って米国政府による経済・通商・金融封鎖の強化および燃料封鎖の結果、キューバが直面している状況について現状を説明した。一方、新岡委員長はキューバの青年たちとの交流を深め、キューバの人々が直面している状況を日本の市民に広く知ってもらうよう努めるという同組織の考えを表明した

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