特別声明,トランプ政権はキューバの主権と自決権を尊重せよ
アメリカのトランプ政権は、昨年１月に就任するや、再びキューバをテロ支援国家リストに掲載し、キューバ経済を一層悪化させるように図った。その後もキューバへの敵視政策をさらに強化し、昨年の国連総会におけるアメリカの対キューバ経済封鎖解除決議の採択にあたっては、キューバがウクライナに軍隊を派遣しているというデマを数十カ国に伝え、封鎖解除決議案に賛成しないように策略を行った。また、キューバ駐在の米国臨時代理大使は、キューバ国内の様々な政治的反対派と会談するという内政干渉を行っている。
さらに12月にはベネズエラからキューバ向けの石油タンカーを捕獲して、キューバに石油が届かないようにした。１月３日のベネズエラ侵攻以降は、ベネズエラからのキューバ向け石油輸出を完全に停止した。その上、ベネズエラと並んで重要な石油供給国のメキシコにも石油供給を行わないよう圧力をかけている。
そして、トランプ大統領は、キューバの経済困難に乗じて「キューバは崩壊寸前だ」、「キューバに侵入して破壊することもある」、「手遅れになる前に取引することを勧告する」、「キューバへの石油の供給は、ゼロだ！」などと、恐喝を重ねている。
キューバ大統領の記者会見
米国政府によるベネズエラへの軍事攻撃後、キューバとベネズエラの関係にはどのよ うな変化があったのでしょうか？
トランプ政権による最近の措置（エネルギー封鎖を含む）を受けて、キューバに対する 国際的な連帯はどの程度広がっているのでしょうか？
米国との対話は可能でしょうか？どのような原則のもとで？
国内の電力事情の現状はどうなっているのでしょうか？回復のための戦略は更新され ているのでしょうか？国内のエネルギー資源への依存をより迅速に進めるにはどうす ればよいのでしょうか？
極端な封鎖の状況の中で、党の指導のもと、より迅速に、より多くの成果を上げるため に、地域レベルでもより効果的であるべきですが、国内の生産能力により依存した生存 の優先事項へと、国の生活はどう動かせばよいのでしょうか？
これらの質問などに対して、ミゲル・ディアス・カネル・ベルムーデス党中央委員会第一書 記兼共和国大統領が、国内外の報道機関に対して、現在のキューバの現実に関する喫緊の課 題について回答した。ベネズエラへの軍事攻撃や、米国政府によるキューバへの直接的な脅 威、そして最近のキューバへの石油禁輸措置など、キューバの現実は、さらに複雑化してい る。
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明
１月29日、米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領令を発令し、キューバに石油を供給する国々に追加関税を科すと発表するともに、キューバに関する国家安全保障上の緊急事態を宣言した。
大統領令は、独自の世界観で、ロシア、中国、イラン、ハマス、ヒズボラを米国の敵対国、国際テロ組織と決めつけ、これらと提携しているキューバは、米国の国家安全保障を直接脅かしていると断じている。これは、まったく恣意的な論理の展開である。
また、キューバは、「政治的反対派を迫害・拷問し、キューバ国民に言論・報道の自由を認めず、国民の苦境から不正に利益を得て、その他の人権侵害を犯している」というのも、一面的な間違った事実認識である。
こうした独自の世界観、間違った事実認識に基づいて行われる第三国への追加関税の付加は、国連憲章、国際法に違反するものである。自由貿易体制の中で、特定の国に一方的追加関税を付加することは、事実上の制裁である。
さらに、米国の対キューバ政策を第三国に適用することは、米国のヘルムズ＝バートン法（1996年）のように、通商の自由を妨害するものであり、国連総会でも、国連憲章および国際法に違反するとして、例年厳しく圧倒的多数により、厳しく批判されている。
キューバはテロリズムを非難し、安全保障およびマネーロンダリング 対策における協力を 再確認する
キューバ共和国 外務省声明
キューバは、あらゆる形態および表現のテロリズムを明確に非難するとともに、地域および国際的な安全保障を強化するために米国およびその他の国々と協力する決意を改めて表明する。
キューバは、テロ組織や過激派組織を容認、支援、資金援助、容認していないことを断固として表明する。わが国は、テロ資金供与やマネーロンダリングに対してゼロトレランス政策を維持しており、国際基準に沿って、違法な金融活動の防止、発見、対処に取り組んでいる。過去に、後にテロリストと指定された人物が関与したあらゆる交流は、国際的に認められた和平プロセスに関連し、それぞれの政府の要請に基づき、完全に透明性をもって、限定的な人道的状況においてのみ行われたものである。
キューバは、外国の軍事基地や情報基地を擁しておらず、米国の安全保障に対する脅威であるとの見方を否定する。また、米国に対する敵対的な活動を支援したことはなく、自国の領土が他国に対して利用されることも許さない。
それどころか、キューバは、自国の主権と独立の擁護を決して放棄することなく、共通の越境的脅威に対処するため、米国との二国間協力を再開・拡大する用意がある。
キューバ は 、米国の経済封鎖の新たな強化を非難し糾弾する
キューバ革命政府声明
キューバ革命政府は、キューバへの燃料供給を完全に遮断しようとする米国政府の新たなエスカレーションを、最も強い言葉で非難する。
2026年 1 月 29 日に発表された米国大統領の行政命令は、いわゆる国家非常事態を宣言し、それにより米国政府は 、 キューバに石油を供給する国々からの輸入 品に関税を科すことができるとしている。
このような極端な措置を正当化するため、同命令の文面には、キューバに対する虚偽の主張や中傷的な非難が数多く記載されている。その中でも特に顕著なのは、キューバが米国の国家安全保障にとって「異常かつ並外れた脅威」であるとする不条理な主張である。大統領自身とその政府も、このような虚偽の主張を信じる者はほとんどいないことを認識しているが、彼らはそれを気にも留めていない。キューバに対する攻撃を正当化することに関しては、真実や世論、政府の倫理などまったく無視しているのである。