キューバ共和国外務省声明
2025年6月30日に米国政府が公表した反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および修正である。
キューバは、この悪名高い文書の両バージョンを明確に非難し、断固として拒否するものである。
この文書の原本および改訂版は、米国の攻撃的な姿勢と覇権的意図を明白に示すものであり、1996年制定の「ヘルムズ・バートン法」に基づいて、経済的包囲網をさらに強化し、キューバ国民に一層の欠乏をもたらすことで、キューバ国家を支配しその運命を統括しようとする破綻した試みに他ならない。
すでに2017年以降、当時発行された覚書の下で、米国政府は、経済封鎖の極端な強化措置の適用を開始し、それは封鎖を質的に一層有害な次元へと押し上げた。これらの措置はジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。ジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。
2017年の原覚書は、米国市民のキューバへの渡航をほぼ全面的に禁止する措置をはじめ、燃料供給網の追跡、送金の妨害、さらには他国政府が自国民のためにキューバの医療サービスを受け入れることに対する制裁措置など、多くの政策の基盤となった。
また、世界中の貿易・金融機関に対してキューバとの関係を断つよう圧力をかけ、我が国で活動する投資家に対する米国内の法廷で訴訟を促し、さらにはキューバをありもしない「テロ支援国家」リストに含めるという中傷的決定を導いた。その影響はキューバ経済に壊滅的な影響を及ぼしている。
このように決定された敵対政策は、国際法および国連の多数の決議に違反している。主権国家に対する経済的強制を攻撃の手段として正当化しようとするものである。それは国全体の政治的意欲を打ち砕き、米国の覇権的支配に屈服させることを根本で狙っている。1992年以来、国連総会がほぼ全会一致で経済・通商・金融封鎖の終結を要求しているのは偶然ではない。
もともとの大統領覚書も、現在の改定覚書も、自らの行動を正当化するために、「民主主義」「人権」「宗教の自由」などの言葉を使用している。これらは、いずれも米国政府の長年にわたる横暴で違法な行為からすれば、まったく相容れない概念である。また文書は、社会主義の破壊と、キューバ経済の資本主義化を公然と目指していることも明示している。
米国の為政者や政治家たちは、こうした行動がキューバ国民のためだと、恥知らずにも主張している。
キューバが直面している課題は、非常に大きく、特に我々キューバ国民が主権を、とりわけ自決権を行使して築き上げてきた国家計画を米国が破壊しようとする企てによって、さらに困難となっている。
キューバが、平和的で安定し、連帯を重視し、ほぼ全世界と友好関係を築いている国であることなど、米国政府には、問題ではない。米国の対キューバ政策は、腐敗しており、反キューバの一部の集団の狭い利害に従うものであり、隣国キューバへの攻撃を生活手段とし、非常に収益性の高いビジネスとしている者たちによって推進されているのである。
ハバナ、2025年7月1日。