特別声明,トランプ政権はキューバの主権と自決権を尊重せよ
アメリカのトランプ政権は、昨年1月に就任するや、再びキューバをテロ支援国家リストに掲載し、キューバ経済を一層悪化させるように図った。その後もキューバへの敵視政策をさらに強化し、昨年の国連総会におけるアメリカの対キューバ経済封鎖解除決議の採択にあたっては、キューバがウクライナに軍隊を派遣しているというデマを数十カ国に伝え、封鎖解除決議案に賛成しないように策略を行った。また、キューバ駐在の米国臨時代理大使は、キューバ国内の様々な政治的反対派と会談するという内政干渉を行っている。
さらに12月にはベネズエラからキューバ向けの石油タンカーを捕獲して、キューバに石油が届かないようにした。1月3日のベネズエラ侵攻以降は、ベネズエラからのキューバ向け石油輸出を完全に停止した。その上、ベネズエラと並んで重要な石油供給国のメキシコにも石油供給を行わないよう圧力をかけている。
そして、トランプ大統領は、キューバの経済困難に乗じて「キューバは崩壊寸前だ」、「キューバに侵入して破壊することもある」、「手遅れになる前に取引することを勧告する」、「キューバへの石油の供給は、ゼロだ!」などと、恐喝を重ねている。



