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ラテン系住民の3分の2が、ドナルド・トランプの政権運営とキューバへの軍事介入に反対している

2026年5月28日 | 8

最近の世論調査により、トランプ大統領の経済政策および外交政策に対するラテン系コミュニティの不満が明らかになった。

議会選挙まであと6ヶ月となる中、ラテン系有権者は経済情勢を強く懸念しており、キューバへの軍事介入の可能性を含むドナルド・トランプの公共政策を強く拒否している。これは、団体「UnidosUS」が実施した最新の世論調査によるものだ。

回答者の3分の2(67%)がトランプの業績を不支持とし、米国は間違った方向に向かっていると考える(68%)。共和党大統領の政策への反対には、無党派のラテン系有権者の75%が含まれている。

一方、回答者の57%がキューバへの軍事介入に反対しており、これを支持するのはわずか24%にとどまる。フロリダ州では、キューバ系住民の62%が、米国によるキューバへの軍事介入を支持している。

イランに関しては、64%が戦争に反対している。また、全般的に見て、79%が、米国大統領が他国への軍事攻撃を行う前に議会の承認を得るべきだと考えている。

日本キューバ友好協会: 米国トランプ大統領によるICAP及びAMISTUR に対する「特別指定国民リスト」掲載に強く抗議する。  

米国トランプ大統領によるICAP及びAMISTUR に対する「特別指定国民リスト」掲載に強く抗議する。  

 

 

2026年6月4日、米国財務省外国資産管理局(OFAC)はキューバ諸国民友好庁(ICAP)およびICAPの関連企業であるアミストゥル(AMISTUR S.A.)を含む以下の5団体・企業及びミゲル・ディアス・カネル大統領を含む以下5名の個人を、反米的な破壊活動に関与したキューバ関係者として「特別指定国民(SDN)リスト」に掲載し、制裁の対象としました。

 

団体・企業:

  • キューバ諸国民友好庁(ICAP)
  • アミストゥル(AMISTUR S.A.)
  • 革命軍省(MINFAR)
  • 革命防衛委員会(CDR)
  • ミネラ・ラ・ビクトリア(Minera La Victoria S.A.)

 

個人:

1) ミゲル・ディアス・カネル・ベルムデス(キューバ共和国大統領)

2) リス・クエスタ・ペラサ(ディアス・カネル大統領夫人)

3) マヌエル・アニド・クエスタ(リス・クエスタ・ペラサ夫人の息子、大統領の継息子)

キューバ副首相の訪日日程終了

 

[6月6日、東京] 6月2日から4日まで東京で開催された「世界島嶼国海洋会議」に参加するため来日中のキューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、日本での日程を終了した。

会議の開催中、キューバ代表団は国際協力や持続可能性、海洋保護、島嶼国の共通課題に関するセッションや意見交換に参加したほか、日本の行政機関や関連機関・組織と懇談した。

来日中、副首相は国会議員団やキューバとの友好団体、経済・金融機関との懇談に加え、国内報道機関とのインタビューなどを含む幅広い日程をこなした。

ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使をはじめとするキューバ大使館職員らに見送られ、成田空港から離日した。
 

キューバ副首相、東京都の廃棄物埋立処分場を視察

 

[6月5日、東京] 訪日中のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は東京都の廃棄物埋立処分場を視察した。

副首相とその代表団には、ハバナにおける固形廃棄物リサイクル事業に関心を持つ企業関係者や大使館職員らが同行した。

東京都は、そのリサイクル精神を通じて廃棄物処理の分野で世界をリードしている。また、徹底した分別や最先端の焼却施設の活用でも知られている。
 

 キューバ副首相、NEXI役員と懇談

[6月5日、東京]キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は株式会社日本貿易保険 (NEXI) の黒田篤郎社長、石川和洋副社長らと懇談した。

双方は両国の経済・貿易関係の現状について意見交換し、相互に関心のあるプロジェクトを引き続き推進していく上での課題や可能性について話し合った。

キューバ側からはヒセラ・ガルシア駐日大使、世界島嶼国海洋会議に参加した代表団メンバー、駐日キューバ大使館の職員らが同席した。

NEXIは海外取引や海外投資向けの保険を専門とする金融機関で、国際市場で商取引や協力活動を展開する日本企業を後押しするという重要な役割を果たしている。 

 

 

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