アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明
米国政府は、国連における対キューバ経済封鎖解除決議の結果を真摯に受け止め、対キューバ経済封鎖を直ちに解除せよ。
去る10月29日第80回国連総会で、決議第A/80/L.6号「アメリカ合衆国によってキューバに対して科せられている経済・通商・金融禁輸措置の解除の必要性」が、賛成165ヵ国、反対7ヵ国、棄権12ヵ国、欠席9ヵ国という圧倒的多数で採択されました。1992年以来34年連続の可決でした。
国連加盟国193ヵ国のうち、85%の国々、人口で言えば、世界の人口の90%以上が、国連憲及び国際法に違反する米国の不当な対キューバ経済封鎖に反対したことは、重要です。
特に今回は、トランプ政権が、ありもしないキューバ政府によるウクライナへの2万人にのぼる軍隊を派遣しているというフェイクニュースをマスメディアに流し、キューバ政府も明確に否定している、このフェイクニュースをもとに、ロシアを積極的に支援しているキューバへの経済封鎖の継続に賛成するように、数十ヵ国に、働きかけた経緯があります。そこで、経済封鎖解除賛成国は、昨年の187ヵ国から22ヵ国減りましたが、世界の大半の国々165ヵ国は、こうした米国の策謀に影響されなかったのです。




