ラテン系住民の3分の2が、ドナルド・トランプの政権運営とキューバへの軍事介入に反対している
2026年5月28日 | 8
最近の世論調査により、トランプ大統領の経済政策および外交政策に対するラテン系コミュニティの不満が明らかになった。
議会選挙まであと6ヶ月となる中、ラテン系有権者は経済情勢を強く懸念しており、キューバへの軍事介入の可能性を含むドナルド・トランプの公共政策を強く拒否している。これは、団体「UnidosUS」が実施した最新の世論調査によるものだ。
回答者の3分の2(67%)がトランプの業績を不支持とし、米国は間違った方向に向かっていると考える(68%)。共和党大統領の政策への反対には、無党派のラテン系有権者の75%が含まれている。
一方、回答者の57%がキューバへの軍事介入に反対しており、これを支持するのはわずか24%にとどまる。フロリダ州では、キューバ系住民の62%が、米国によるキューバへの軍事介入を支持している。
イランに関しては、64%が戦争に反対している。また、全般的に見て、79%が、米国大統領が他国への軍事攻撃を行う前に議会の承認を得るべきだと考えている。



