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米国政府は、国連における対キューバ経済封鎖解除決議の結果を真摯に受け止め、対キューバ経済封鎖を直ちに解除せよ。

去る10月29日第80回国連総会で、決議第A/80/L.6号「アメリカ合衆国によってキューバに対して科せられている経済・通商・金融禁輸措置の解除の必要性」が、賛成165ヵ国、反対7ヵ国、棄権12ヵ国、欠席９ヵ国という圧倒的多数で採択されました。1992年以来34年連続の可決でした。

国連加盟国193ヵ国のうち、85%の国々、人口で言えば、世界の人口の90％以上が、国連憲及び国際法に違反する米国の不当な対キューバ経済封鎖に反対したことは、重要です。

特に今回は、トランプ政権が、ありもしないキューバ政府によるウクライナへの2万人にのぼる軍隊を派遣しているというフェイクニュースをマスメディアに流し、キューバ政府も明確に否定している、このフェイクニュースをもとに、ロシアを積極的に支援しているキューバへの経済封鎖の継続に賛成するように、数十ヵ国に、働きかけた経緯があります。そこで、経済封鎖解除賛成国は、昨年の187ヵ国から22ヵ国減りましたが、世界の大半の国々165ヵ国は、こうした米国の策謀に影響されなかったのです。

米国政府の対キューバ経済封鎖解除決議案にたいする虚偽の口実による妨害工作を批判する

米国の63年にわたる不当なキューバ経済封鎖解除の決議案が、10月28日と29日に開催される国連総会で審議、採決される予定ですが、トランプ政権は、今年は新たな口実を作り上げ、各国政府に、決議案に反対するように、「圧力をかけて」、工作しています（25.10.05,07 Reuters, EFE,）。

これまで、経済封鎖解除決議案は、例年総会で、国連加盟国の90%以上の圧倒的な支持を得て採択されています。昨年は、反対は、米国とイスラエルの２ヵ国、棄権はモルダビア１カ国という結果でした。そこで、決議案賛成国の数を少しでも減らそうという姑息なねらいです。