ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデス、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領、が、2025年「革命67年」8月20日、に、革命宮殿で開催されたALBA-TCP（米州ボリーバル同盟―諸国民貿易条約）首脳会議、第13回特別首脳会議において行った演説
出所：グランマ紙
2025年8月21日
親愛なる兄弟である、ニコラス・マドゥーロ、ベネズエラ・ボリーバル共和国大統領、そしてベネズエラのボリーバル国民の皆様に、心からの抱擁を送ります。
兄弟である国家元首および政府首脳の皆様、親愛なるニカラグアの共同大統領、ダニエルとロサリオ、ボリビア多民族国家大統領アルセ、サンビンセントおよびグレナディーン諸島首相、そして私たちの同盟を構成する各国代表の皆様、
また、この責任を引き受けて以来、精力的に活動してきた、ALBA-TCPのランデル・ペーニャ事務総長にも敬意を表します。
ミゲル・ディアス＝カネル・ベルムーデス
キューバ革命の歴史的指導者で最高司令官であるフィデル・カストロ・ルスは、今日、99歳の誕生日を迎えました。
私が、現在形で書くのは、そう感じているからであり、また、キューバにとって、そして世界の他の地でその革命的指導力の重要性を認めるすべての人々にとって象徴的な一年の始まりを祝う行事が、まさに今進行しているからです。
私は、物理的、物質的な存在がほぼ10年前に灰となり、自身の記憶に像や記念碑を残したくないと遺言したにもかかわらず、時間を超えて生き続ける一人の人の100周年、あるいは永遠について語ります。
彼自身でさえ命じることができなかったのは、不可能、つまり彼が忘れ去られることでした。 そして彼は、永遠なるものだけがそうであるように、生き生きと、今もそこに存在し続けています。 なぜなら、その運命は、歴史が幾度となく証明してきたように、誰かが決めるものではなく、何百、何千、何百万という人々を解放と正義という夢の実現へと導いてきた者たちの、朽ちることのない思想の力だけが決めるものだからです。
東京、7月22日──キューバとの連帯及び友好を目的とする8つの団体の代表者が、東京にあるキューバ大使館において、エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相と面会した。同副首相は、2025年大阪・関西万博に出席するキューバ代表団を率いて訪日中である。
この場において、参加者は、前年に発生した自然災害の後、キューバ国民を支援するために各団体が募った寄付金を贈呈した。また、米国による対キューバ経済・通商・金融封鎖およびトランプ前政権による最新の制裁措置を非難する共同声明も提出した。
キューバ副首相は、キューバ国民および政府を代表して、日本の友人たちの行動と長年にわたる誠実な行為と連帯に対し、感謝の意を表した。
以下発表された共同声明
共同声明
2025年7月22日
現在、キューバは、1959年の革命勝利以来、最大の危機に直面していることを、私たちは、キューバ政府発表のいろいろな文書を通じて承知しています。長期にわたる計画停電、国際的な経済危機と一層強化された不当な経済封鎖、テロ支援国家指定に起因する経済停滞、インフレ、モノ不足の状態にキューバ国民は、団結して懸命に耐えていることを私たちは知っています。
キューバ共和国人民権力全国議会の議員は、2025年6月30日付の米国大統領覚書を断固として拒否し、強く非難する。この覚書は、米国政府が経済・通商・金融面での戦争を激化させている責任を再確認するものであり、それを手段としてキューバを支配しようとする帝国主義的かつ植民地主義的な意図を達成しようとするものである。
米国によるキューバへの攻撃は、国際法および国連の多数の決議に違反している。また、我々キューバ国民が主権をもって自らの国家計画を構築してきたという自由な自決権も侵害している。
現在のモノ不足や、キューバ経済が回復・成長・発展に向けて直面している大きな課題は、特に2017年以降に極端に強化された経済封鎖が原因である。この封鎖は、質的により有害な効果をもたらすものとなった。今日、キューバ国民が直面している食料、医薬品、燃料、電力の不足は、この経済戦争が継続・激化しなければ存在しなかったであろう。
６月30日トランプ米大統領は、対キューバ政策を全面的に強化する、国家安全保障大統領覚書（NSPM）、「アメリカ合衆国の対キューバ政策の強化に関する覚書」を発表した。ホワイトハウスの発表自身が述べているように、この「覚書は、トランプ大統領の第1期政権下で実施された強硬な対キューバ政策を復活・強化するものであり、バイデン政権によって緩和されたキューバ政権への圧力を再び強化する」ものである。
すなわち、この反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および改定である。この覚書に述べられている政策は、政治、経済、社会、すべての面でキューバを締め上げ、体制転換を図ろうとするものである。
政治面では、覚書は、「インターネットサービスの拡充、自由な報道、自由な企業活動、自由な結社、合法的な渡航の促進を通じて、キューバ国民への支援を強化するキューバの反体制派を支援する」と述べている。
経済面では、覚書は、「米国人のキューバへの観光旅行を法的に全面的に禁止し、経済・通商・金融封鎖を支持し、国連やその他の国際フォーラムにおける封鎖解除の要求に反対する。キューバを「テロ支援国家」と再指定する」と述べている。