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BRICS:レジリエンス、イノベーション、協力、持続可能性のために構築する

26.09.13「BRICS:レジリエンス、イノベーション、協力、持続可能性のために構築する」

BRICS首脳会議公開セッションにおけるキューバ外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャの発言

インド共和国首相、ナレンドラ・モディ閣下、

 

この重要な首脳会議にキューバを招待していただいたインドに感謝するとともに、寛大なもてなしに感謝する。

 

BRICSは、すべての人々にとっての平和と安全、グローバルサウスの発展、正義、進歩のための力となる大きな可能性を有している。それは、国家の主権平等と国際法に基づく、新たな多国間・公正・民主的な国際秩序を構築するうえで不可欠なものである。

 

1960年に最高司令官フィデル・カストロ・ルスが「収奪の哲学」を告発してから66年が経過した今日、この時代を混乱させている「戦争の哲学」を終わらせるためには、「収奪の哲学」と闘う必要がある。現在、それは「力による平和」と呼ばれる政策や、攻撃的かつ暴力的な帝国主義的帰結として現れている。

 

最高司令官フィデル・カストロ・ルスの生誕100周年にあたる今年、1973年に同氏が初めてインドを訪問した日と同じ日に、われわれがこの都市に到着したことに深い感慨を覚える。

「第 42 回ハバナ国際見本市(FIHAV2026)」のご案内

「第 42 回ハバナ国際見本市(FIHAV2026)」が 2026 年 11 月 24 日から 26 日の日程で開催される こととなりましたので、ハバナ国際見本市組織委員会よりご案内申し上げます。1984 年の初開 催以来、同見本市(FIHAV)はキューバおよびカリブ海地域最大の総合見本市として、また中南 米を代表する見本市のひとつとして、毎年 60 カ国以上から数多くの企業関係者にご参加いただ いております。今回は、米国政府による多面的な攻撃に起因するわが国の複雑な経済情勢を踏 まえ、また同見本市の戦略的重要性を考慮し、組織委員会は同見本市のハイブリッド開催を決 定いたしました。オンライン形式による特別版はオンライン・プラットフォーム (http://www.cuba.feriahabana.cu/)を通じて実施されます。

 

オンライン・プラットフォーム:

出展者は、製品・サービスの展示や、ビジネスの提案を行えます。

 

オンライン・プレゼンテーションエリア:

米国の対キューバ攻撃を前に、日本共産党が確固たる連帯を表明

[9月7日、東京] 日本共産党中央委員会の志位和夫議長は、米政権による燃料封鎖および経済封鎖の強化に対し、キューバへの支持と連帯を改めて表明した。

 

ヒセラ・ガルシア駐日大使との懇談には緒方靖夫副委員長、吉良よし子参議院議員も同席し、日本共産党とキューバとの良好な関係を確認する良い機会となった。   

 

このたび、緒方副委員長が「共産党・労働者党国際会議」および「国際コロキウム:フィデル・カストロ」に参加したことは、こうした友好の絆を一層深め、日本共産党のキューバへの支持を再確認する機会となった。ガルシア大使は、キューバ共産党のロベルト・モラレス組織担当書記がハバナで緒方副委員長と会談した際に表明したとおり、さらに交流を発展させていきたいと述べた。

 

また、燃料封鎖および経済封鎖の強化による影響について、日本側に現状を説明するとともに、キューバが米国の安全保障にとって何ら脅威ではないことを改めて述べた。志位議長はキューバ国民を苦しめる集団的処罰、経済封鎖の違法性について党として改めて強く非難するとともに、米国の現政権の帝国主義的な野心を鋭く批判した。

 

 

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ、キューバ外相は、2025年3月から2026年2月にかけての対キューバ封鎖による被害に関する報告書を、国内外の報道陣に発表した

 

2026年9月7日 22:09:22

外相は、米国政府による、キューバに対する現行の政策は、国際条約に基づき、ジェノサイド行為に該当すると指摘した。

写真:フベナル・バラン

「1日わずか2、3時間、あるいはそれ以下の電力で過ごす長い月日、腐りゆく食料、眠りを妨げる暑さ、赤ん坊に扇風機を当ててあげる親たち、薄暗がりの中で宿題をする子供たち、インターネットも娯楽もない若者たち、テレビも、時にはラジオさえもない祖父母たち――家族生活全体が損なわれているのだ」。

政治局員兼外務大臣のブルーノ・ロドリゲス・パリージャは、60年以上にわたりキューバが被り、ここ数ヶ月でさらに激化した封鎖をこのように表した。

同外相は月曜日、2025年3月から2026年2月にかけての、米国政府によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖がもたらした被害に関する報告書の発表の席で、国内外の報道陣に対し、これは集団的懲罰であると述べた。なぜなら「封鎖は政府を罰するものではない。あらゆる分野において、国民の日常生活を罰するものだ」からである。

平和のための日本民衆外交団、大使館を訪問しキューバ国民への連帯を改めて表明

[9月4日、東京] 市民団体「平和のための私的評議会」の代表団がキューバ大使館を訪問し、ヒセラ・ガルシア大使とキューバ情勢について意見交換した。

 

ガルシア大使は米国政府による経済戦争、燃料封鎖、そして絶え間ない介入の脅威について最新の状況を説明した。この経済的圧迫と事実上の海上封鎖はキューバ国民の生活、特に医療や電力・水道供給といった重要分野に深刻かつ過酷な影響を及ぼしている。また、ガルシア大使は米国の政策は集団的処罰に当たり、違法かつ国際法の規範に違反するものであると非難した。

 

日本の友人たちはキューバへの連帯を改めて表明し、こうした攻撃について日本国内で抗議を表明する方法を引き続き模索していくと述べた。

 

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