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キューバ共和国人民権力全国議会の議員は、2025年6月30日付の米国大統領覚書を断固として拒否し、強く非難する。この覚書は、米国政府が経済・通商・金融面での戦争を激化させている責任を再確認するものであり、それを手段としてキューバを支配しようとする帝国主義的かつ植民地主義的な意図を達成しようとするものである。

米国によるキューバへの攻撃は、国際法および国連の多数の決議に違反している。また、我々キューバ国民が主権をもって自らの国家計画を構築してきたという自由な自決権も侵害している。

現在のモノ不足や、キューバ経済が回復・成長・発展に向けて直面している大きな課題は、特に2017年以降に極端に強化された経済封鎖が原因である。この封鎖は、質的により有害な効果をもたらすものとなった。今日、キューバ国民が直面している食料、医薬品、燃料、電力の不足は、この経済戦争が継続・激化しなければ存在しなかったであろう。

【米国トランプ大統領によるキューバ攻撃強化に強く抗議する】

2025年1月に発足した米国トランプ政権は、発足と同時に国際社会への無差別攻撃を開始しました。攻撃は、大統領に当選した前年からすでに中南米などへの脅迫という形で開始されており、政権発足と同時にさらに先鋭化したということです。背景には、米国の国際収支の悪化、財政赤字の拡大、ドル基軸通貨体制の動揺、それによる米国経済や雇用環境の悪化、貧困と格差の拡大など、米国社会が深刻な事態に追い込まれていることがあります。このような状況を背景に、トランプ氏は米国が窮地に陥っているのは取引相手国のせいだとして無差別攻撃を開始しました。また、国際協調体制などは米国にとってはコストがかかる邪魔な存在だとしてことごとく排除し続けています。