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【米国トランプ大統領によるキューバ攻撃強化に強く抗議する】

2025年1月に発足した米国トランプ政権は、発足と同時に国際社会への無差別攻撃を開始しました。攻撃は、大統領に当選した前年からすでに中南米などへの脅迫という形で開始されており、政権発足と同時にさらに先鋭化したということです。背景には、米国の国際収支の悪化、財政赤字の拡大、ドル基軸通貨体制の動揺、それによる米国経済や雇用環境の悪化、貧困と格差の拡大など、米国社会が深刻な事態に追い込まれていることがあります。このような状況を背景に、トランプ氏は米国が窮地に陥っているのは取引相手国のせいだとして無差別攻撃を開始しました。また、国際協調体制などは米国にとってはコストがかかる邪魔な存在だとしてことごとく排除し続けています。

アメリカ合衆国によるイラン・イスラム共和国への直接侵略の脅威は、ジェノサイド政策をとるイスラエル政府によって助長され、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設への卑劣な爆撃をもって実行された。

キューバは、これらの重大な行為を断固として非難する。これらは、中東における紛争の危険な激化であり、国際連合憲章および国際法への明白な違反である。

キューバ政府は、イラン国民および政府への連帯をあらためて表明する。

この無責任な行動によって、アメリカは、地域の平和追求を無謀にも妨げ、人類を、計り知れない結果をもたらす危機へと引きずり込んでいる。

アメリカ政府は、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の下にある核施設を攻撃することにより、核拡散防止条約（NPT）をも重大に侵害している。

われわれは、国連総会および安全保障理事会に対し、国際の平和と安全を維持するという本来の責任を果たすよう、改めて呼びかける。世界的な動員によりこの侵略を非難し、それが継続されるのを阻止し、現在必要とされている緊急性と決意をもって平和を回復するよう、たゆまぬ行動を求めるものである。

ハバナ、2025年6月22日