米国政府の対キューバ経済封鎖解除決議案にたいする虚偽の口実による妨害工作を批判する
米国の63年にわたる不当なキューバ経済封鎖解除の決議案が、10月28日と29日に開催される国連総会で審議、採決される予定ですが、トランプ政権は、今年は新たな口実を作り上げ、各国政府に、決議案に反対するように、「圧力をかけて」、工作しています（25.10.05,07 Reuters, EFE,）。
これまで、経済封鎖解除決議案は、例年総会で、国連加盟国の90%以上の圧倒的な支持を得て採択されています。昨年は、反対は、米国とイスラエルの２ヵ国、棄権はモルダビア１カ国という結果でした。そこで、決議案賛成国の数を少しでも減らそうという姑息なねらいです。
キューバ共和国外務省の声明
キューバは、米国政府によるベネズエラ・ボリーバル共和国に対する激化するエスカレーションについて警告してきた。その明らかな目的は、ニコラス・マドゥーロ・モロス大統領の憲法上の政府を打倒し、石油やその他の重要な天然資源、さらには、この姉妹国の主権さえも米国の支配下に置く従属的な政府を樹立することにある。
麻薬密輸に関与したとされる船舶の構成や目的地は不明にもかかわらず、その船舶が海上で違法に破壊され、乗組員が殺害されたことを受け、ベネズエラに対する武力行使の脅威は、陸上目標に対する軍事行動を含む新たな段階のエスカレーションが発表されることでさらに高まっている。
この異常かつ非合理的な米国の軍事展開の口実は、根拠がなく、虚偽に基づいている。こうした口実を、主権国家に対する軍事侵略の根拠とすることは、法的にも道徳的にも決して容認できない。「我らがアメリカ」の平和、安全、安定に対する危険は、現実のものとなっており、かつ差し迫っている。
キューバ共和国外務省声明
キューバ革命政府が去る9月18日に警告したように、アメリカ合衆国政府によるベネズエラ・ボリーバル共和国への軍事的侵略を正当化するための行動のエスカレーションは持続され、さらに増大している。
カリブ海南部における異常なまでの軍事手段の集中、米国戦闘機によるベネズエラの飛行情報区への最近の違法な侵入、民間船舶の繰り返される破壊とその乗組員の殺害、さらにこの種の軍事行動が陸上地域へ拡大するとの発表は、米国が「非国際的武力紛争」において不法戦闘員と交戦しているとする通知によって補完されている。
かかる前例のない通知は、より大規模な軍事行動を正当化し合法化しようとするものであり、ベネズエラに対する軍事行動を実行する口実となり得る。それは、国際連合憲章および国際法の目的と原則に違反するものである。
ベネズエラに対する直接的な軍事侵略は、「我らがアメリカ」における平和・安全・安定に計り知れない結果をもたらす武力紛争を引き起こすであろう。
キューバは、ボリーバル主義かつチャベス主義的のベネズエラ政府、ならびにベネズエラ国民の市民・軍の団結に対する揺るぎなき支持を改めて表明する。軍事的侵略は阻止されなければならず、ラテンアメリカとカリブ海における平和が保持されるべきである。
キューバ共和国外務省声明
キューバ外務省は、米国政府がドミニカ共和国に対し、キューバを含む三か国を2025年12月4日および5日にプンタ・カナで開催される第10回米州サミットから排除するよう強制した決定に対し、深い懸念と拒絶を表明する。
この決定は、米国務長官による一方的で苛烈な圧力に屈服した明白な証左である。
複数の国の排除によって、このサミット体制における歴史的後退が確定され、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国が、再び「砲艦外交」とモンロー主義を我が地域に対して行使する帝国主義大国と、敬意に基づく生産的な交流を行うことは不可能となる。
この決定が持続するならば、平和・安全・地域の安定を脅かす、強欲かつ拡張主義的な隣国への従属と屈服が優先されることになり、ラテンアメリカ・カリブ海地域の「平和地帯宣言」及び「自由な自決権を行使」し、多様性に基づき団結している、独立主権国家共同体に対し、あからさまに挑戦することになる。
2025年2月にミゲル・ディアス＝カネル大統領が述べたとおり、「今日、この米国政府は、我々地域の国々に対して選択肢を規定しようとしている。それは、服従するか、あるいは侵略の対象となるか、である」。
国連総会議長閣下、
国連事務総長閣下、
私たちがここで審議している間にも、ガザの220万人の人々は、シオニスト体制によるジェノサイド、絶滅、民族浄化の行為によって飢餓に追い込まれています。その体制は、米国政府が保証する軍事・財政的支援と無罪処理によって支えられているのです。
キューバ政府と人民を代表して、私は、パレスチナ人民への最も堅固な連帯を、そして自由、独立、シオニスト占領の終結という正義の大義への支持を改めて表明いたします。
もしも安全保障理事会が、米国による拒否権行使やその脅しのために無力をさらし、残虐な行為を止めるための実効的な措置を採択できないのであれば、この総会には具体的な措置を直ちに推進する義務と能力があります。
少なくとも、1967年以前の国境線に基づき、東エルサレムを首都とし、難民の帰還権を含めて、パレスチナの国連加盟国としての権利を明確に宣言しなければなりません。
毎年、1,100万人もの人々が、そのうち300万人は子どもであり、飢餓と関連する病気によって命を落としています。気候危機は、国家と生命を破壊し、地域社会や経済を荒廃させています。わずかな国々や個人が、我々すべての国々を合わせたよりも多くの富を蓄積してい、巨大な不平等が持続可能な発展を阻み、妨げています。