東京、7月22日──キューバとの連帯及び友好を目的とする8つの団体の代表者が、東京にあるキューバ大使館において、エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相と面会した。同副首相は、2025年大阪・関西万博に出席するキューバ代表団を率いて訪日中である。
この場において、参加者は、前年に発生した自然災害の後、キューバ国民を支援するために各団体が募った寄付金を贈呈した。また、米国による対キューバ経済・通商・金融封鎖およびトランプ前政権による最新の制裁措置を非難する共同声明も提出した。
キューバ副首相は、キューバ国民および政府を代表して、日本の友人たちの行動と長年にわたる誠実な行為と連帯に対し、感謝の意を表した。
以下発表された共同声明
共同声明
2025年7月22日
現在、キューバは、1959年の革命勝利以来、最大の危機に直面していることを、私たちは、キューバ政府発表のいろいろな文書を通じて承知しています。長期にわたる計画停電、国際的な経済危機と一層強化された不当な経済封鎖、テロ支援国家指定に起因する経済停滞、インフレ、モノ不足の状態にキューバ国民は、団結して懸命に耐えていることを私たちは知っています。
今回お渡しする連帯支援基金は、ささやかなものですが、私たちのキューバ国民とキューバ革命への連帯の気持ちにあふれたものです。私たち、８団体と30数名の人たちは、キューバ革命が行ってきた、より公正な社会の実現の努力、国民すべてへの無料の医療・教育サービスの提供に強く心を打たれています。
私たちは、この未曽有の困難を、キューバ国民は自らの力で必ず克服するものと確信しています。
同時に、この度トランプ政権が発表した大統領覚書は、政治・経済・社会面でキューバに対する主権を侵害し、内政干渉の政策でキューバ経済の息の根を止めようという、様々な国連決議、国際法に違反するもので、私たちは断固反対するものです。私たちは、対等平等、相互尊重、領土保全、内政不干渉の原則に基づいた、アメリカとキューバの関係の確立を希望します。
キューバ友好円卓会議
活動家集団思想運動
キューバの主権を擁護する有志の会
全日本民主医療機関連合会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本キューバ科学技術交流委員会
日本キューバ友好協会
CUBAPONキューバ連帯委員会