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2026

キューバ、米国との対話に前向きだが、主権の尊重を条件とする

26.06.23 キューバ、米国との対話に前向きだが、主権の尊重を条件とする

グランマ紙

キューバは、独立、主権、自決権、および国内の秩序を除き、米国とあらゆる問題について議論する用意があると、ホセフィーナ・ヴィダル外務次官が、メキシコ紙『ラ・ホルナダ』に本日掲載されたインタビューで述べた

著者：プレンサ・ラティーナ | internet@granma.cu

2026年6月23日 11:06:16

メキシコシティ――キューバは、独立、主権、自決権、および国内の秩序を除き、米国とあらゆる問題について議論する用意があると、ホセフィーナ・ヴィダル外務次官が、本日メキシコ紙『ラ・ホルナダ』に掲載されたインタビューで述べた。

外務副大臣の発言によると、対話のルートは存在し、米国側代表との会合や意見交換も行われてきたが、目立った進展は見られていない。

「米国が、キューバがどうあるべきかについて自らの意志を押し付けようとするという歴史的な野心を捨て去った様子は見られない――私はここ65年間のことだけを指しているのではなく、2世紀前まで遡っているのだ」と副大臣は指摘した。

Jun

2026

マルコ・ルビオは反キューバ活動を継続し、キューバの団体や国民に対する新たな措置を打ち出した

26.06.23 マルコ・ルビオは反キューバ活動を継続し、キューバの団体や国民に対する新たな措置を打ち出した

Cubadebate

掲載：キューバに対する経済封鎖

2026年6月23日 | 25 |

米最高裁、国有化された資産をめぐりエクソンモービルによるキューバへの訴訟を認める

米国は火曜日、キューバの国営企業5社に対し措置を発動した。そのうち3社は企業グループ「GAESA」と関連し、2社は鉱業・冶金業に関連するほか、ラウル・カストロ革命軍将軍の親族1名も対象となっている。

「本日、2026年5月1日付のトランプ大統領による大統領令（EO）14404に基づき、キューバ政権に収入をもたらしている5つのキューバの団体を指定する。これには、以前に指定された『Grupo de Administración Empresarial SA（GAESA）』に関連する3団体と、カストロ家の1名が含まれる」と、マルコ・ルビオ国務長官の声明は述べている。

Jun

2026

米国、キューバ経済への厳しい包囲網を継続

26.06.23 米国、キューバ経済への厳しい包囲網を継続

グランマ紙

「不誠実で虚偽に満ちた国務長官に率いられた米国政府は、キューバ経済への包囲網をさらに締め付けるための措置を続けている」と、キューバの外相は述べた

著者：国際編集部 | internacionales@granma.cu

2026年6月23日 14:06:41

風刺画：オスバル

「不誠実で虚偽に満ちた国務長官に率いられた米国政府は、キューバ経済への包囲網をさらに締め付ける措置を続けている。キューバは、国民とその生活条件に対する容赦ない攻撃や集団的制裁に対し、同長官が予想していた以上に強く、有能で、かつ効果的に立ち向かっていることが証明されているからだ」。

このように述べたのは、今週火曜日、政治局員兼外務大臣のブルーノ・ロドリゲス・パリージャだ。同氏はソーシャルメディア「X」を通じて、米国務省が2026年5月にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令14404号に基づき、5つのキューバの団体を指定したと発表したことを受けて、このように述べた。

Jun

2026

キューバ共和国首相マヌエル・マレーロ・クルスによる、第10期国民権力議会第3回臨時会における発言

マレーロ・クルス：「これらの改革は社会主義プロジェクトからの逸脱ではなく、むしろその発展に内在する論理に沿ったものである」

グランマ紙

出所：グランマ紙

2026年6月21日 09:06:50

キューバ共和国首相マヌエル・マレーロ・クルスによる、第10期国民権力議会第3回臨時会における発言

Jun

2026

共同声明: トランプ政権によるキューバの5団体と個人の制裁に強く反対する

共同声明

トランプ政権によるキューバの5団体と個人の制裁に強く反対する

トランプ政権は、去る６月４日、本年5月１日の大統領令第14404号に基づき、財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストに、5団体と5個人を指定した。それらは、キューバ革命軍省、キューバ諸国民友好協会（ICAP）、旅行代理店アミストゥール・キューバSA、革命防衛委員会（CDR）、キューバ共和国大統領夫妻、その家族、元国家評議会議長の家族などである。理由は、「反米破壊活動に関与した責任者」であると、一方的に規定している。しかし、この決定は、明確に国際法に違反する、不当なものである。

私たち日本の友好・連帯組織は、ICAPを通じて、キューバ国民と連帯活動を行ってきたし、アミストゥールから、キューバ国内での移動、宿泊サービスを受けてきた。ICAP、アミストゥールともに、「反米破壊活動に関与」していないことは、私たちの交流経験からも明白である。

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