アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明

米国政府は、国連における対キューバ経済封鎖解除決議の結果を真摯に受け止め、対キューバ経済封鎖を直ちに解除せよ。

去る10月29日第80回国連総会で、決議第A/80/L.6号「アメリカ合衆国によってキューバに対して科せられている経済・通商・金融禁輸措置の解除の必要性」が、賛成165ヵ国、反対7ヵ国、棄権12ヵ国、欠席９ヵ国という圧倒的多数で採択されました。1992年以来34年連続の可決でした。

国連加盟国193ヵ国のうち、85%の国々、人口で言えば、世界の人口の90％以上が、国連憲及び国際法に違反する米国の不当な対キューバ経済封鎖に反対したことは、重要です。

特に今回は、トランプ政権が、ありもしないキューバ政府によるウクライナへの2万人にのぼる軍隊を派遣しているというフェイクニュースをマスメディアに流し、キューバ政府も明確に否定している、このフェイクニュースをもとに、ロシアを積極的に支援しているキューバへの経済封鎖の継続に賛成するように、数十ヵ国に、働きかけた経緯があります。そこで、経済封鎖解除賛成国は、昨年の187ヵ国から22ヵ国減りましたが、世界の大半の国々165ヵ国は、こうした米国の策謀に影響されなかったのです。

私たちは、トランプ政権が、世界の広範な世論を謙虚に受け止め、国連憲章及び数々の国際法に違反する対キューバ経済封鎖を、直ちに解除するとともに、経済封鎖と並んで自由貿易を阻害している、テロ支援国家リストから、キューバを削除するように要求するものです。

2025年11月5日