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［2025年3月4日 東京］ 日本国内のキューバとの友好連帯8組織は本日午後、「キューバの主権を無視するトランプ政権による一連の措置に抗議する声明」を発表した。

同声明は、トランプ政権発足からわずか1か月後に米国政府が対キューバ政策として実施した主な措置を検証し、次のように結論づけている。トランプ政権のこれらの政策は、キューバへの投資を制限し、金融・商取引を制限し、外貨収入を大幅に削減し、キューバ経済の基盤を揺るがして体制転換をもたらすことを目的としている。これらの措置はキューバの主権を無視した国際法違反である。したがって、我々はこれらの措置を強く非難する。

同声明に署名したのは以下の8組織：キューバ友好円卓会議、 アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会のメンバー、活動家集団 思想運動、全日本民主医療機関連合会（民医連）、日本キューバ科学技術交流委員会、日本キューバ友好協会、CUBAPON 日本キューバ連帯委員会。

［2025年2月19日東京］ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は、「活動家集団 思想運動」のメンバーやキューバの友人たちを前に、国内外の時事問題について講演した。ガルシア大使はキューバを取り巻く厳しい国際情勢に触れ、米国の犯罪的な経済封鎖が強化される中で国が直面する課題について述べた。

ガルシア大使は、キューバ国民の主権を守る闘いを支援してきた日本の友好連帯組織と友人たちに謝意を表明した。また、キューバと日本の良好な外交関係に触れ、日本政府と国民からの協力がキューバの福祉に貢献していることにも言及した。

今回のセミナー「初の女性駐日キューバ大使にたずねる」では、さらにキューバの新型コロナ対応、米国による不当な「テロ支援国家」指定がもたらす影響、キューバにおけるジェンダー平等の進展などについても取り上げた。