米国政府の対キューバ経済封鎖解除決議案にたいする虚偽の口実による妨害工作を批判する
米国の63年にわたる不当なキューバ経済封鎖解除の決議案が、10月28日と29日に開催される国連総会で審議、採決される予定ですが、トランプ政権は、今年は新たな口実を作り上げ、各国政府に、決議案に反対するように、「圧力をかけて」、工作しています（25.10.05,07 Reuters, EFE,）。
これまで、経済封鎖解除決議案は、例年総会で、国連加盟国の90%以上の圧倒的な支持を得て採択されています。昨年は、反対は、米国とイスラエルの２ヵ国、棄権はモルダビア１カ国という結果でした。そこで、決議案賛成国の数を少しでも減らそうという姑息なねらいです。
その口実というのは、ロイター通信が最近、入手した国務省の内部電報によれば、キューバがウクライナ侵攻においてロシアを「積極的に」支援しており、「最大5,000人のキューバ人がロシア軍とともに戦っている」というものです。国務省の内部電報の内容そのものの真実性が疑わしいものですが、それを基に、各国に圧力をかけるというのは、言語道断です。超反キューバ右翼政策を推進しているマルコ・ルビオ国務長官は、今月２日に数10カ所の在外米国公館に公電を送り、国連総会で対キューバ禁輸解除決議に反対するよう各国政府に働きかけることを指示しています。
しかし、キューバ政府は、ウクライナ問題については、公式に「ウクライナ紛争にキューバは関与していない」、「キューバは傭兵行為を禁止している」と主張しています。またヨーロッパに在住するキューバ人数百名が参加しているのは、個人的な経済的事情からの志願兵であり、キューバ政府は、それを支持していないといっています。
2023年9月、キューバ外務省は、ロシアがロシア国内・キューバ双方でキューバ国民を採用する傭兵募集ネットワークを発見したとして、それを摘発・17人を逮捕し、この動きを解体したと発表しています（23.09.09 AP）。
キューバ政府は、2024年3月から2025年2月までの制裁による損失を75億5,600万ドルと見積もっています。虚偽のニュースに基づいて、外交政策を展開するのが、トランプ政権の特徴ですが、歴史は、それに対して厳しい審判を下すでしょう。
私たち有志の会もこのトランプ外交に強く反対します。
東京、2025年10月12日