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[2025年1月23日、東京] 日本キューバ友好協会は昨日午後、【米国トランプ大統領の度重なる理不尽なキューバ攻撃に強く抗議する】と題する抗議声明文を発表した。

声明文では、米国政府の対キューバ封鎖政策を非難し、ドナルド・トランプ大統領が就任後数時間で、大統領令によりキューバを再びテロ支援国家に指定した背景を分析している。

さらに、「倫理、論理を欠落させた大国の政治的指導者が、自らの保身、パフォーマンスのためにとる身勝手な行動が、キューバを含む世界の国々の人々の生活を破壊するなどということは断じて許されるものではありません」と述べている。

同協会理事長の署名入りで発出された声明文は、「日本キューバ友好協会は、今回のトランプ大統領によるキューバのテロ支援国家再指定の理不尽さに対して強く抗議するとともに、直ちに指定解除措置を講じることを強く求めます」と締めくくっている。　

日本キューバ友好協会は日本最古のキューバとの連帯団体であり、米国の不当な対キューバ封鎖に対して抗議し、キューバを支援してきた。　　　　　　　　　

キューバの主権を守る有志の会声明（案）

2025年1月19日

1 月 14 日、米国のイデン政権は、政権終える1週間前に、次の新しいキューバ政策を発表しました。

1. 米国務省のテロ支援国家リストからキューバを除外する。
2. ヘルムズ・バートン法第 3 章に基づき申し立てられる訴訟につて、米国の法廷で手続きが取られることを、大統領特権を行使して阻止する。
3. 米国市民よび機関との第三国での金融取引を禁じられているキューバ機関リストを削除する。

テロ支援国家リストは、このリストそのものが米国の政治的思惑で作成されているものです。キューバがこのリストに1982年レーガン政権により掲載され、2015年オバマ政権により除外され、2021年退任間近のトランプ政権による再度挿入されたという歴史的経過をみてもいかに恣意的に作成されたものかがわかります。米国が拠り所にしているのは、コロンビアのFARC（コロンビア革命軍）とELN（民族解放軍）とのキューバの関係ですが、今回の米国の決定を和平交渉に携わったサントス元大統領も、現在和平交渉中のペトロ大統領も、キューバがこの和平交渉に真剣に取り組んでいることを認めて、この措置を当然なものと歓迎しています。