26.05.22 キューバはたとえ攻撃されても、決して屈服することはない
グランマ紙
2026年5月22日 15:05:40
UNEAC（キューバ文芸作家同盟）の声明
我らキューバ文芸作家は、米国の帝国主義政府による危険な攻撃的エスカレーションを断固として拒否する。これには、我らの歴史的指導者に対する不当な非難、その報道官による最近の皮肉な発言や脅迫、そしてカリブ海における軍艦の展開が含まれる。我々が望まない戦争は、何千人ものキューバ人とアメリカ人に破壊と死をもたらすだけである。思索する男女として、また反抗的で公正かつ平和的な国民の一員として、我々は平和を訴える。しかし警告しておく。キューバは占領されることはあっても、決して降伏することはない。
26.05.20 キューバの真実
プレンサ・ラティーナ
ワシントン（プレンサ・ラティーナ） ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障文書保管所は、1996年にキューバが自国の主権防衛のため、米国への度重なる警告にもかかわらず領空を侵犯した2機の小型機を撃墜した経緯に関する複数の記録を公開した。
2026年5月20日
15:31 ( UTC -04:00 )
デイジー・フランシス・メキシドール
米国とキューバの間で高まる緊張が、このカリブ海の国（米国沿岸から約145キロメートル離れた場所）に対する軍事攻撃を行うための犠牲者、つまり罪をなすりつける口実を探しているこの時期に、この歴史が再び取り上げられるのは偶然ではない。
機密解除された文書の一つには、連邦航空局（FAA）の電子メールが含まれており、その職員の一人が、マイアミを拠点とする団体「エルマーノス・アル・レスカテ（BTTR）」による領空侵犯飛行について、「キューバ政府に対する継続的な挑発」と表現していた。同職員は「最悪のシナリオ」への懸念を口にし、その状況下では「連邦航空局（FAA）は万全の態勢を整えておくべきだ」と述べていた。
［5月24日、東京］日本キューバ友好協会は定期総会を開催した。同協会は日本でも世界でも最初のキューバとの友好団体で、創立後63年にわたって両国民間の友好と相互理解を目的に活動してきた。
ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は、ICAP（キューバ諸国民友好協会）のフェルナンド・ゴンサレス・ジョルト総裁から寄せられたメッセージを代読した。その中で、同協会が諸国民間の友好のために尽力してきたことへの謝意を示し、米国政府によるキューバへの絶え間ない軍事攻撃の脅威、エネルギー封鎖、そして窒息政策が継続する中、連帯がいかに特別な意義を持つかを強調した。
ガルシア大使は、同協会がキューバの人々を支援する募金活動に参加し、去る3月の「封鎖反対キャラバン」などの活動を展開してくれていることに謝意を表明した。また、 現在の状況下でキューバを支援するための国際的な取り組みについても意見交換した。
同協会はキューバとの連帯やその文化と現状の発信において重要な役割を果たしており、このたびの定期総会に寄せて、全日本民医連をはじめとする諸団体から祝辞メッセージが届いた。
[5月19日、東京] ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使と大使館職員らが明治学院大学を訪問、今尾 真学長をはじめ、関係者や教員らと懇談した。
懇談では、キューバの高等教育機関との交流、協力の可能性に加え、教員や研究者を対象とした学術行事の参加などについて意見交換した。
続いて、ラテンアメリカ連続講演会の一環として、ガルシア大使はキューバと現在の情勢をテーマに講演した。同学の学生に加え、その他の参加者やこのテーマに関心を持つ人々も聴講した。講演後、参加者からはキューバの現状や国際協力に関する質問が寄せられた。
キューバは、革命の指導者に対する卑劣な告発を非難する。
キューバ革命政府の声明
出所：キューバ外務省HP
革命政府は、5月20日に発表され、数週間にわたり喧伝されてきた、キューバ革命の指導者であるラウル・カストロ・ルス革命軍将軍に対する米国司法省の卑劣な告発を、最も強い言葉で非難する。
米国政府には、この措置を講じるための正当性も管轄権もない。これは、1996年2月にキューバ領空で、マイアミに拠点を置くテロ組織「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」が運航する2機の航空機が撃墜された事件を不誠実に操作したことに基づく、卑劣かつ悪名高い政治的挑発行為である。同組織が敵対的な目的でキューバ領空を繰り返し侵犯していたことは、周知の事実であった。
さらに米国政府は、口実として利用しているこの事件に関する他の歴史的事実をも歪曲している。とりわけ、米国政府は、1994年から1996年にかけて同組織が実行した25件以上の重大かつ意図的なキューバ領空侵犯について、キューバが当時、米国務省、連邦航空局（FAA）、国際民間航空機関（ICAO）に対して提出した数多くの正式な申し立てを無視している。これは国際法および米国自身の法律に対する明白な違反である。