［5月21日、東京］東京アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、対キューバ封鎖の強化、エネルギー封鎖、および軍事攻撃の脅威に直面するキューバの現状に関する講演会を開催した。
ガルシア大使はこれらのテーマについて説明し、米国政府が軍事攻撃を正当化するために虚偽の証拠を積み上げていることに警鐘を鳴らした。その最新の事例がラウル・カストロ革命軍将軍に対する不当な告発である。この告発に関連し、大使は「Hermanos al Rescate （救援の兄弟）」による違法かつテロ目的の活動について、またキューバ側が当時の米国政府に対応措置を講じるよう繰り返し申し立てたことについても説明した。
今回の講演会には、キューバとの友好団体や平和活動団体、研究者、報道関係者など様々な分野から100名超が参加し、キューバの現状や軍事攻撃を阻止するための国際社会の取り組みについて、多くの質問が寄せられた。聴衆は米国の平和に対する脅威やキューバ国民を窒息させようとする動きを非難し、キューバへの連帯を改めて表明した。
26.05.18 ディアス＝カネル、改めて表明：キューバは脅威ではないが、自衛する権利を有する
グランマ紙
「地球上で最大の超大国によるキューバへの軍事侵略の脅威は周知の事実である。この脅威そのものがすでに国際犯罪を構成している。もしそれが現実のものとなれば、地域の平和と安定に対する破壊的な影響に加え、計り知れない結果をもたらす流血の惨事となるだろう」
著者：デジタル編集部 | internet@granma.cu
2026年5月18日 09:05:52
キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・ディアス＝カネル・ベルムーデスは、自身のXアカウントでこのように繰り返し述べ、「キューバは脅威ではなく、いかなる国に対しても侵略的な計画や意図を持っていない」と改めて強調した。
同大統領は、米国に打撃を与える計画は一切存在せず、過去にも存在したことはないと指摘し、「これは同国政府、特に国防・国家安全保障機関が熟知していることだ」と述べた。
26.05.18 キューバに対する虚偽の報道
ラ・ホルナダ紙
2026年5月18日 07:12
ウェブサイト「Axios」は昨日、「機密情報」に基づくとする記事を掲載した。それによると、キューバ政府はロシアとイランから300機以上のドローンを購入し、米国がキューバ領グアンタナモに違法に維持している軍事拠点を攻撃するほか、米国の海軍施設やフロリダ州内の拠点さえも攻撃する計画だという。このデマは、キューバが超大国にとって「脅威」であるという米国政府の根拠のない非難を背景に流されている。
このいわゆる報道記事の荒唐無稽さは、それ自体で明らかだ。キューバは、60年以上にわたり米国政府によって課されてきた容赦なく強化された経済封鎖を生き延びようと奮闘している最中であり、 キューバ政府と国民にとって最優先事項は、生活必需品、医薬品、燃料の確保、そして封鎖によって引き起こされた深刻なエネルギー危機の緩和であり、同国が米国と高レベルの二国間接触を通じて経済的圧迫を和らげようとしている今、攻撃用ドローンを購入して、自国が米国に対する脅威であるという根拠のない噂を裏付けることなど、キューバにとって最も関心のないことである。
掲載：キューバに対する経済封鎖、米国・キューバ間の対立
2026年5月18日 | + |
米国政府によるキューバへの「最大限の圧力」計画の一環として、またトランプ大統領が去る5月1日に署名した大統領令に基づき、米国財務省は月曜日、キューバの高官、軍幹部、および軍事機関に対する措置を発表した。
この措置は「米国の管轄下にある資産の凍結」（原文ママ）を伴い、米国の市民や団体との金融取引を禁止するものだ。
外国資産管理局（OFAC）によると、対象者の一方的なリストには、人民権力国民議会議長、エネルギー相、司法相、通信相が含まれている。
また、東部軍および中部軍の司令官、軍事防諜局長、情報総局に加え、キューバ内務省および国家革命警察もリストに含まれている。
この措置は、キューバ発の「安全保障上の脅威」に関する米国の最近の非難や、同カリブ海諸国に対する軍事攻撃の脅威、さらに経済・商業・金融・エネルギー分野における封鎖の過酷な強化を背景に、米国とキューバ間の緊張が高まる中で実施された。
（通信社報道による）
ニューデリー、2026年5月14日――キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、BRICS外相会議において、現在の排他的な国際秩序は、軍事力、支配主義、そしてファシスト的な新保守主義に基づく帝国主義的な政策を通じて、米国が再び一極支配体制にしようとする試みによって、事実上破壊されたと指摘した。
また、キューバは米国による直接的な軍事侵略の脅威にさらされており、燃料供給に対する残忍な封鎖の影響を受けていると非難した。これは国際的な平和と安全に対する増大する脅威であり、国際法および国際貿易と航行の自由に関する普遍的に受け入れられた規則の侵害にあたる。
この点において、同代表は、石油禁輸を課した1月29日のドナルド・トランプ大統領による対キューバ大統領令、およびキューバと取引を行っている、あるいは行っていた第三国の事業体に対するいわゆる「二次的制裁」を定めた5月1日の大統領令、ならびに5月7日の米国財務省の決定を、最も強い言葉で非難した。これらの追加措置は、キューバに対する封鎖とその域外適用を、前例のない極限レベルまで強化するものである
以下に演説の全文を掲載する：