共同声明
トランプ政権は、キューバの主権と自決権を認めよ。
現在、キューバは、1959年の革命勝利後、最大の危機に直面しています。トランプ政権は、今年1月ベネズエラに侵攻後、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとっても脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を科すと発表し、ベネズエラ、メキシコなどに、キューバへの石油供給を停止させ、さらには物理的に石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、1962年から65年間続いている経済封鎖、近年のキューバのテロリスト支援国家リストの掲載による被害に加えて、一段と経済は困難になっています。
トランプ政権は、さらにキューバの企業であるガエサ社およびモア・ニッケル社も制裁対象としました。その結果、モア・ニッケル社に資本参加しているカナダのシェリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくされ、ガエサ社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな減収を及ぼすものです。
[6月2日、東京] 世界島嶼国海洋会議に参加するため来日中のキューバ共和国エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、同会議を共催する日本財団の笹川陽平名誉会長と懇談した。
席上、副首相は会議への招待に対し謝意を表明するとともに、海洋と持続可能な発展に関する課題と機会について議論するこの貴重な場における、キューバ代表団の主な目的を述べた。
また、国際協力に関連するテーマに加え、医療や研究分野におけるキューバの経験や成果について意見交換した。
名誉会長は島嶼国間の対話と協力の重要性について述べ、社会・人道分野におけるキューバのこれまでの取り組みを高く評価した。
日本財団は日本を代表する社会貢献団体の一つであり、国際規模で幅広い分野における協力プロジェクトを展開している。
[6月1日、東京] キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、古屋圭司会長をはじめとする日本キューバ友好議員連盟の役員らと懇談した。
キューバ日本友好議員連盟の会長も務める同副首相は、両国間の議員間交流と継続的な対話の重要性について述べた。それに対して、古屋会長は30年以上にわたり推進してきた両国の友好関係発展に引き続き尽力する決意を改めて表明した。また議連としても、キューバの現状に対する懸念を伝え、引き続き支援する方法を模索していきたいと表明した。
同席した日本側議連の役員は、城内実 経済安全保障担当大臣、平井卓也元デジタル改革担当大臣、公明党国際担当の平木大作議員。
懇談は和やかで敬意に満ちた雰囲気の中で行われ、様々な分野における二国間関係のさらなる発展に向けた共通の願いを再確認する機会となった。
[6月1日、東京] このほど、キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相が6月3日から4日まで東京で開催される「世界島嶼国海洋会議」に参加するキューバ代表団を率いて来日した。 代表団には、キューバ科学技術環境省環境局長オダリス・ゴイコチェア、副首相顧問のマルシア・コバスが加わっている。
到着時には、日本財団の笹川陽平名誉会長、外務省中南米局兼経済局の渡邊滋審議官と中米カリブ課の吉澤美和課長補佐、ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使、キューバ大使館職員らが出迎えた。
26.05.29 ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相インタビュー
ブルーノ・ロドリゲス：キューバは米国の敵ではなく、敵になるつもりもない
文：デイジー・フランシス・メキシドール
キューバは、米国の国家安全保障に対する異常かつ極めて深刻な脅威ではなく、またそうなることもない。キューバは平和への深い志を持っている。ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、プレンサ・ラティーナとの独占インタビューでこのように述べた。
「キューバは米国の敵ではなく、また敵になるつもりもない」と明言したロドリゲス・パリージャ外相は、ニューヨークでの2日半にわたる活動終了後、当通信社の質問に答えた。同外相はニューヨークで、中国の議長国が招集した国連安全保障理事会の公式会合において、自国の立場を提示するとともに、軍事的脅威やエネルギー封鎖を非難した。
プレス・ラティーナ（PL）：米国政府は、どのような根拠に基づいてそのような世論の枠組みを主張しているのでしょうか？