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アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明

３月17日、キューバの東部のサンティアゴ市、バヤモ市、カルデナス市などで、住民が、抗議行動を街頭で起こしました。サンティアゴ市では、100名以上の住民が、当局に現状についての説明や議論、不満に対する回答を求めて集まりました。これは、政府当局も認めているように、本年、経済状況がより困難になった中で、2~3週間前から続いた10数時間に上る長時間の停電、食料の不足、配給食料の遅延によるものでした。

ディアス＝カネル大統領は、当日すぐさまXで、「党、国家、政府当局の姿勢は、常に平穏な雰囲気の中で、国民の要求に耳を傾け、対話し、状況を改善するために講じられている数々の措置を説明することである」と、住民の不満と要求をよく聞き、対話して取り組ことを表明しました。また、ベアトリス・サンチェス・ウルティア、共産党サンティアゴ県第一書記は、サンティアゴ市の住民の抗議行動の前で、火力発電、電力供給の状況、食糧配給の改善の施策について説明しました。

ALBA-TCPはキューバに対する不安定化の試みを拒否する

我らがアメリカ人民のためのボリーバル同盟＝諸国民貿易協定（ALBA-TCP）加盟国は、キューバ共和国に対する不安定化の試みを断固として拒否する。それは、外国の情報員たちが持ち込み、キューバ国内の治安を破壊しようとするものである。

（訳註：ALBA-TCPは、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグラナディーン諸島、セントルシアの10カ国で構成）

封鎖が強化された結果、キューバが直面している困難な経済状況、特に電力サービスや食料配給の状況に対する市民の不満の表明を好都合に利用し、米国政府は社会的爆発を引き起こそうとしている、 経済的な包囲網を強化し、国民のニーズに応えるキューバ国家の能力を妨害し、有害な計画を通じて不安定化を煽り、キューバに対する中傷キャンペーンを推進している。これは、国際法と国連憲章の目的と原則に明らかに違反している。