緊 急 声 明
アメリカ政府は、キューバへの経済封鎖を止め、主権を尊重して、11月15日の違法デモへの支持を直ちに止めるよう、再度要求します。
7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。
ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。
2021年11月12日、東京
昨日東京で、キューバ医療制度に新たに寄せられた医療用品の寄贈準備が整えられた。寄贈品の内訳は、注射針10万本、注射器4万1,000本、マスク8万2,000枚、医療用ガウン1万2,000枚、充電式ランプ500個、手袋2万1,000枚などである。
これらの寄贈品は、日本在住キューバ人、日本・キューバ科学技術交流委員会、東京・埼玉・福岡の全日本民主医療機関連合会（民医連）、株式会社太知ホールディングス、その他のキューバの友人から寄せられたものである。
上記の寄贈品以外にもこれまでの数週間に、人工呼吸器約50台、注射針1万3,800本、手袋1万600枚、マスク、フェイスシールド、医療用ガウンなど、日本国民から大規模な寄贈品が寄せられた。
寄贈品の貨物は12月第1週に横浜港を出港し、来年の初めにキューバに到着予定である。
ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣と在キューバ外交団との会見の概要
2021年11月9日、ハバナ
「キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か」
2021年11月10日
講演者：ミゲル・アンヘル・ラミレス大使
主催：駐日キューバ大使館
はじめに、
9月20日～27日の間に、少数の市民グループが、わが国の基礎行政区政府あるいは８県の県政府の本部において、「平和的」と称するデモを実施するという決定を通知する似通った内容の文書を提出しました。
10月12日、前述の文書を受け取った基礎行政区当局は、提出者に対し直接回答し、「この件について、憲法第56、45および4条に照らして、デモの違法性について明確な根拠を示してある」と述べました。
「当局の却下を無視するデモ推進者の挑発行為に対し、10月21日キューバ検察庁は、各県の事務所において、これらの市民への警告を行いました。当局の決定を守らないならば、不服従、違法デモ、犯罪教唆および現行の刑法の規定で想定され、罰則が規定されている犯罪となると説明しました」。
2021年11月1日、ハバナ市
“革命63年目の年”
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事
田中 靖宏 様
謹啓
来る2011年11月6日に日本AALA第55回定期大会が開催されるにあたり、ICAP（キューバ諸国民友好協会）一同を代表し、また私自身より、心からお祝い申し上げます。
貴組織と私たちは正当な大義の擁護、ならびに諸国民の主権の擁護において、歴史的かつ緊密な関係で結ばれております。最小国の民族自決権を制限しようとし、同時に革新的な諸政府を制裁と経済封鎖で威嚇する不当な世界秩序に対し、これを今後も共に告発していきましょう。米国政府は南米大陸の複数国に対して嫌がらせや経済戦争、転覆活動を推進、支援しており、わが国に対してはこれを長期間にわたって維持しています。それを受けて、貴組織がこれまで折に触れて非難を表明して下さったことに感謝申し上げます。