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キューバ共和国外務省声明

「キューバは、米国が占領下にあるシリアのゴラン高原について、イスラエルの領土と認めることを糾弾する」

キューバ共和国外務省は、米国政府が占領下にあるシリアのゴラン高原について、イスラエルの領土として認めるつもりであると発表したことを受けて、最も強い言葉で糾弾するものである。これは国連憲章、国際法、ならびに国連安全保障理事会の関連諸決議、とりわけ1981年の第497号決議に対する重大かつ明白な違反となるものである。

このワシントンの策略はシリア国民及びアラブ・イスラム諸国の正当な利益を害するものであり、中東の安定と安全保障に深刻な影響をもたらし、不安定な地域の緊張を一層増幅させることになるであろう。

キューバは国連安全保障理事会に対し、国連憲章に従って国際の平和と安全の維持につき責任を果たすと同時に、シリア領土であるゴラン高原の併合を狙うイスラエルを支持する米国の一方的な行動に歯止めをかけるために、必要な決定を採択するよう要請するものである。

キューバ大使館資料

革命政府声明

「キューバはベネズエラの電力系統に対するテロの破壊工作を糾弾する」

キューバ共和国革命政府は、ベネズエラ国内の電力供給に対する破壊工作を強く糾弾するものである。無防備な国民に害を与えるこのテロ行為は、米国が同志ニコラス・マドゥロ大統領の正統政府及びベネズエラ国民の軍民団結を相手に仕掛けた非通常型戦争において、国民を人質として利用することを目的としている。

米国の政治家たちは、ベネズエラ国民から基本的な公共サービスのひとつを奪うという行為を急ぎ実行に移した。病院を停電させ、日常生活に必須なサービスの数々を中断させている。それが食料品や水の供給、交通、通信、治安、商業活動、銀行取引、カード決済である。すべての職場が影響を受け、大学を含む学校が機能しなくなっている。

一連の出来事とその手法は、2002年に石油産業を相手に行われた破壊工作を想起させる。これは当時、ある米国企業が犯した工作であり、同企業は生産・精製・輸送・製品流通の自動システムを所有、操業していた。