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キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論

2020年4月13日、キューバ共和国外務省は、在ハバナの米国大使館に対する外交文書を通じ、ニューズウィーク誌が2020年4月3日付の記事で米国防総省の「高官」に帰するものとした主張に対する反論を述べた。それによると、ベネズエラとキューバの間で麻薬取引があったという「証拠を米国諜報機関が持っている」とのことだ。

その発言がなされたのであれば、米国務省の2020年「国際麻薬取締戦略報告書」の内容に完全に矛盾する。同報告書では「キューバは違法薬物の主要な消費国、生産国、中継国ではない」、「積極的な監視、厳格な処罰、予防・広報の国家プログラムにより、国内生産ならびに消費は依然として低い」、「キューバは違法薬物の拡散とその使用の防止に有益な手段を講じており、地域の密売人は一般的にキューバを避けている」との認識が示されている。

同報告書は、麻薬の供給を削減し、密売人が国内に足場を築くのを妨げるためのキューバ当局の熱心な取り組みが功を奏していると認めている。

2020年4月9日、東京

キューバ共和国　ミゲル・ディアス=カネル大統領、政府の皆様、キューバ国民の皆様、

現在、世界全体が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と闘っています。日本においても感染者の数が増大し続けております。キューバが、国内はもちろんのこと、世界各地に医団を派遣し、救援の連帯活動を展開し、更にはインターフェロンα2Bなどの医薬品を提供することで、他国を支援しておられることに心から敬意を表すと共に、連帯の意志を送ります。

今こそ、世界が一つになって、コロナウイルスと闘うことが、国際連帯が求められています。しかし、残念なことに米国はその国際連帯を分断しようとしています。

キューバに対しての経済封鎖は強化されています。コロナウイルスの対応に必要な医薬品・機材の購入が困難になっているとのこと。人道的にも許されることではありません。米国はベネズエラに対しても経済封鎖を強めています。米国のこの経済・貿易・金融封鎖は、即刻撤廃されなければなりません。