米国務省は2021年5月25日付連邦官報で、キューバが米国のテロ対策に十分協力していないと認定した。これを受けて、キューバ外務省は最も強い言葉で拒絶するものである。
トランプ政権は2020年6月2日、今回と同じ評価を発出した。これはキューバを米国務省のいわゆる「テロ支援国家リスト」に加えるための前段階であった。バイデン大統領が就任する数日前の2021年1月11日、明らかに新政権の対キューバ行動を制限する意図で、キューバの同リストへの追加が発表された。
これは全く根拠のない、政治目的で使われた告発である。その狙いは、我が国民を苦しめている非人道的な経済・貿易・金融封鎖をはじめ、一連の対キューバ攻撃を強化することにある。
キューバ外務省は、テロに関する恣意的なリストに諸国を指定するという、米国の一方的かつ差別的な行為についても、同様に反対する。その行為には、いかなる合法性もなく、国際法と国連憲章に違反している。
キューバ共和国外務省声明
「キューバは、イスラエルによるパレスチナ人への犯罪的な攻撃を強く非難する」
キューバ外務省は、占領下エルサレムのアル・アクサー・モスク襲撃を強く非難するとともに、イスラエル軍によるガザ地区のパレスチナ人への無差別砲撃を強く非難する。砲撃により100人を超える死者とインフラの破壊、甚大な物的被害が生じた。
これらの攻撃は、イスラエルによる国連憲章、国際法、及び国際人道法の深刻かつ明白な違反例のひとつであり、アラブ・パレスチナ領土の占領と入植活動を継続するものである。米国が一連の行為の共犯として無処罰を保証しており、国連安全保障理事会の行動を妨げている。
キューバは、国際社会、全ての国々、国連、特に安保理に向けて、イスラエルによる攻撃の即時停止を要求するよう呼びかけるものである。
キューバ外務省は、イスラエル・パレスチナ問題が「二国家設立の解決案」に基づき、広範かつ公平、恒久的に解決されるよう無条件の支持を改めて表明する。この解決案とは、パレスチナ人に自決権の行使を認めるとともに、1967年以前の国境線内で東エルサレムを首都とする独立した主権国家の創設を認めるものである。
友人の皆様
「“人類擁護”知識人、アーティスト、社会運動のネットワーク (REDH)」は5月3日、米国政府による対キューバ経済封鎖の撤廃を求める訴えを発出しました。
この非人道的な経済封鎖は60年にわたって被害を与えており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） パンデミックとの闘いが続く現在、更に深刻化しています。
訴えには多くの著名人が署名しました。ノーム・チョムスキー、ノーベル平和賞受賞者アドルフォ・ペレス・エスキベル、元ウルグアイ大統領ペペ・ムヒカ、元パラグアイ大統領フェルナンド・ルゴ、元ボリビア大統領エボ・モラレス、元ブラジル大統領ルーラ・ダ・シルバもこれに加わりました。
対キューバ経済封鎖の撤廃要求にご賛同いただける方には、以下のサイトからご署名をお送りいただければ幸いです。
〔2021年4月29日東京〕キューバ大使館とキューバ研究室の共催でオンライン講演会が開催され、クラウディオ・モンソン臨時代理大使はキューバ共産党第8回大会の結果を報告した。
講演会には90人超のビジネス関係者、学者研究者、政府関係者、友好・連帯組織会員、友人が参加した。主要メディアのフジテレビ、日本テレビ、NHK、共同通信、日経、読売新聞からも参加があった。
前回2月15日の開催から2カ月が経過しました。4月16日から19日までキューバ共産党第8回大会が開催され、ラウル・カストロ第一書記をはじめ、革命元勲世代の指導者が勇退し、革命勝利後世代の新しい指導者が外交・経済政策を担います。一方、積年の問題の大改革である、通貨・為替・財政制度の整備も具体的な姿が見えてきました。こうした最新事情をオンライン講演会で皆様にご紹介します。
期日；2021年4月28日（水）午後3時から午後5時頃まで
講演者：
クラウディオ・モンソン、在日キューバ大使館政務担当一等書記官 30分
タイトル；キューバ共産党第8回大会と新しい経済政策
新藤通弘 キューバ研究室所長 30分
タイトル；キューバ通貨・為替・財政制度の整備―経済・社会の各部門の実情
質疑：40分
まとめ、各講演者5分
使用言語：日本語
参加人数：100名、先着順
参加費：無料
共催：在日キューバ共和国大使館・キューバ研究室
どなたも参加できますので、参加希望者は下記に所属組織名、氏名を記載して申し込みください。受付後参加URLを送付します。