「キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か」
2021年11月10日
講演者：ミゲル・アンヘル・ラミレス大使
主催：駐日キューバ大使館
はじめに、
9月20日～27日の間に、少数の市民グループが、わが国の基礎行政区政府あるいは８県の県政府の本部において、「平和的」と称するデモを実施するという決定を通知する似通った内容の文書を提出しました。
10月12日、前述の文書を受け取った基礎行政区当局は、提出者に対し直接回答し、「この件について、憲法第56、45および4条に照らして、デモの違法性について明確な根拠を示してある」と述べました。
「当局の却下を無視するデモ推進者の挑発行為に対し、10月21日キューバ検察庁は、各県の事務所において、これらの市民への警告を行いました。当局の決定を守らないならば、不服従、違法デモ、犯罪教唆および現行の刑法の規定で想定され、罰則が規定されている犯罪となると説明しました」。
2021年11月1日、ハバナ市
“革命63年目の年”
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事
田中 靖宏 様
謹啓
来る2011年11月6日に日本AALA第55回定期大会が開催されるにあたり、ICAP（キューバ諸国民友好協会）一同を代表し、また私自身より、心からお祝い申し上げます。
貴組織と私たちは正当な大義の擁護、ならびに諸国民の主権の擁護において、歴史的かつ緊密な関係で結ばれております。最小国の民族自決権を制限しようとし、同時に革新的な諸政府を制裁と経済封鎖で威嚇する不当な世界秩序に対し、これを今後も共に告発していきましょう。米国政府は南米大陸の複数国に対して嫌がらせや経済戦争、転覆活動を推進、支援しており、わが国に対してはこれを長期間にわたって維持しています。それを受けて、貴組織がこれまで折に触れて非難を表明して下さったことに感謝申し上げます。
ラミレス大使オンライン講演会のご案内
『キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か』
本年9月以降、キューバ国内のいくつかの県で小人数の市民グループが明らかに連携して、 11月15日に“平和的”デモを実施することを各県政府に通知しました。 そこで、各県政府は、10月12日、憲法に照らして、同デモが違法であることからデモを却下しました。 デモ推進者側の計画内容から、また、推進者側と米国政府の資金援助を受けた海外の破壊活動組織との関係からして、 デモはキューバの政治体制の転換を図ることを目的としています。 これは、米国政府が他の国々で実行した“ソフトクーデター”戦略に基づいて行うものです。
この講演では、なぜキューバ政府は、このデモが、海外の破壊活動組織がキューバ国内のデモ組織者を通じて、体制転覆を図る計画であると見るのかを、豊富な資料を使って詳細に説明いたします。奮ってご参加ください。
講演タイトル：『キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か』
日時：11月10日（水）15:00-17:00
〈プログラム〉
1.ミゲル・アンヘル・ラミレス大使の講演 １時間
2. 質疑応答 １時間
司会：クラウディオ・モンソン大使館次席
「第2回キューバ・ビジネスフォーラム2021」のご案内
各位
来る11月29日から12月2日まで、貿易・投資の継続的促進を目的とした「第2回キューバ・ビジネスフォーラム2021」がオンライン開催されます。皆様におかれましては奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
新型コロナウイルス・パンデミック下にあって、同フォーラムは国内外の企業をはじめ、新たな国内経済アクター（非国営形態を含む）や政府、商業会議所、貿易投資促進機構の代表など、各種ビジネスや貿易に関する意見交換を求める皆様に絶好の交流の場を提供します。
今回は、国内経済改革に関する情報提供・意見交換の場が設けられます。わが国の主要輸出品目（財・サービス）について、さらに、優先業種であるバイオ製薬や観光、農業食品関連のビジネス機会について情報を得る良い機会となるでしょう。