Declaración del Director de Prensa, Comunicación e Imagen de la Cancillería de Cuba.
キューバ大使館資料
キューバ外務省報道官発表
我が国としては、米国及び北大西洋条約機構（NATO）加盟各国が大規模な露外交官追放に乗り出したことを憂慮の念を持って見守っている。これらの措置は中立的な調査結果なしに発表されたものである。国際法及び国連憲章の精神に則り、紛争解決の手段として国際関係において優先すべきものは対話や相互理解、協力であるが、それらとは相容れない。
キューバは対立ではなく協力こそが肝要であると考え、同時に国際的安定を脅かす一方的な措置の実施を非難するものである。
2018年3月28日、ハバナ
日本の「キューバハウス」にお迎えする光栄をいただいた政府関係者の皆様、
各国大使閣下、外交団の皆様、日本の広範な各界友人の皆様、
祖国を自らのものと感じる同胞の皆さん、アーチスト、スポーツ関係者、そして全てのキューバ人の皆さん、
ご来賓の皆様、
私達が尊敬するある友人が言っていましたが、天体の全ての星が一直線につながると、今日のこの集いのような素晴らしいパーティーが実現するそうです。今私達は全てのキューバ人が深く愛する人、まさにキューバの、そして世界のディーヴァ、私達の愛するオマラ・ポルトオンドさんを迎えています。
キューバ大使館一同と在日キューバ人協会は、オマラさんのご来館に深く感謝します。またブルーノート東京と六本木ＥＸシアターにもお礼申し上げます。皆さんのご援助とご努力がなかったら、この夢を実現することはできませんでした。またこの集いは日本人キューバ移住１２０周年を記念するものでもあります。
キューバ大使館資料
キューバはベネズエラへの干渉、及びベネズエラを米州首脳会議から排除することを拒否する
Declaración del MINREX: Cuba rechaza injerencia y exclusión de Venezuela de Cumbre de las Américas
キューバ共和国外務省は、この半球の複数国グループがリマで2月13日に発表した声明について、ベネズエラ・ボリバル共和国に対する許容し難い内政干渉であるとして、これを断固糾弾する。同時に、ペルーで4月に開催される第8回米州首脳会議へのベネズエラ政府の参加を再検討する決定について、これを断然拒否する。
ベネズエラではわずか数ヵ月の間に、市議会選挙、地方議会選挙、及び制憲議会選挙が実施され、さらに先頃、かねてから要求されていた通り（中には外部からの干渉、あるいは違憲的かつ暴力的手段を介しての要求すらあったが）大統領選挙の実施が発表された。まさにそのような国に対して、≪民主的秩序の反憲法的な崩壊≫疑惑を今になって口実として用いるとは異例であり、信じ難い。
駐日キューバ大使カルロス・M・ペレイラ
大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会主催シンポジウム
「ラテンアメリカ・カリブ海：危機の時代における選択と課題」における発言
2018年2月24日
AALA大阪 理事長、すべての友人の皆様
まず始めに、本日の集いにわが兄弟国、ベネズエラ・ボリバル共和国セイコウ・イシカワ大使及び私をお招きいただき、皆様が深い関心を寄せておられるテーマについていくつかの見解をお話しする貴重な機会を与えてくださったことに対し、主催者の方々に感謝申し上げます。
私共の仲間かつ兄弟であるサウル・アラナ大使も本日、この会場に心を寄せています。私たちは今回の集いに向けて当初から共に協力して参りましたが、アラナ大使は本日、不可抗力の事情により皆様にお目にかかることはかないませんでした。
90年代にラテンアメリカの少なからぬ国々を打ちのめした新自由主義の長い夜（ラファエル・コレア大統領が呼んでいたように）を想起してみましょう。あの長い夜は1998年にウゴ・チャベスがベネズエラの大統領選に勝ち、地域の右翼・敗北主義諸政府が砂上の楼閣の如く崩壊し始めた、そのときまで続きました。
キューバ大使館資料
キューバはモンロー主義の復活を拒否する
キューバ外務省は、米国務長官が中南米歴訪に先立って発表した傲岸的かつ蔑視的なメッセージの重大性について警告する。
ティラーソン国務長官は2月1日、中南米歴訪に先立ちオースティン市のテキサス大学で演説した。その内容は、手段を問わずベネズエラ合法政府の転覆を公然と扇動するのみならず、対キューバ政策の逆行と経済・貿易・金融封鎖（キューバを屈服させるため経済と国民に害を為そうとするもの）の厳格化に対する域内一致の反対を弱体化させようと意図する憂慮すべきかつ干渉的なものであった。
彼の演説は体制変換の政策に明らかに合致するものである。その政策はこれまで世界各地で数百万の罪のない犠牲者を生み、暴力や戦争、人道危機、不安定化を引き起こした失策であったことが証明済みである。米国政府は中南米が平和維持に取り組む地域であることを無視している。この取り組みはCELAC第2回首脳会議（2014年1月29日於ハバナ）で調印されたラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言によって確立された。