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キューバ大使館資料

革命政府声明

本日4月17日は1961年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。革命と社会主義を擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか72時間後にラテンアメリカにおける帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。

おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。

革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、1996年の制定と適用以来、キューバ国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。

［キューバを知る会・大阪　声明］

米トランプ政権は、ヘルムズ・バートン法第三章の適用をやめよ

キューバへの主権侵害行為に反対する

　米トランプ政権は、1月16日、キューバへ厳しい経済制裁を内容とするヘルムズ・バートン法第三章の45日間の猶予ののちの実施を示唆し、3月4日、同章に基づくキューバ企業への制裁を3月19日より実行することを決定しました。さらに米政府は、キューバ企業のみならず、キューバで商業経済活動に従事する諸団体や外国の団体に対する制裁も、30日間の猶予ののちに実行することをちらつかせています。

　米政府がこの時期に同法第三章の適用を決定した意図は明らかです。キューバは、憲法改正（2/24国民投票）によって社会主義を強固なものとし外国資本の導入やより高い民主主義の実現へと前進しようとしています。ベネズエラへの米国による反革命クーデター策動に反対し現マドゥーロ政権への熱烈な支持を表明しています。米政府は、これらキューバ政府の内政外交政策に干渉し主権を侵害し、制裁を思いとどまってもらいたければ政策転換せよと恫喝を加えているのです。キューバ政府が断固として拒否したのは当然のことです。