キューバ共和国 人民権力全国議会（国会）
キューバ共和国人民権力全国議会（国会）国際委員会は、米国の対キューバ経済・貿易・金融封鎖の撤廃について、過去数か月間に賛意を表明した世界中の議会、議員団、組織、団体、個人に謝意を表明する。同時に、この残酷で非合法な政策に終止符を打つために国連総会が表明する要求に対し、実質的に全ての国々の政府が毎年、支持を寄せていることについて感謝の意を表明する。
この経済封鎖は特定の国を対象としたものとしては、最も包括的かつ不平等で長期化した経済戦争である。国際法及び国連憲章の目的と原則に違反している。道徳的に持続不可能な政策であり、ジェノサイド的行為と見なされる。キューバ全国民の福祉、社会的安定、そして最も基本的なニーズの充足に反するものである。国の発展の可能性を阻害する要因となっていることに加え、経済運営や主要サービスの提供、そして国全体の活力にとって必要とされる重要な金融・物的資源を国から奪っている。
米国務省は2021年5月25日付連邦官報で、キューバが米国のテロ対策に十分協力していないと認定した。これを受けて、キューバ外務省は最も強い言葉で拒絶するものである。
トランプ政権は2020年6月2日、今回と同じ評価を発出した。これはキューバを米国務省のいわゆる「テロ支援国家リスト」に加えるための前段階であった。バイデン大統領が就任する数日前の2021年1月11日、明らかに新政権の対キューバ行動を制限する意図で、キューバの同リストへの追加が発表された。
これは全く根拠のない、政治目的で使われた告発である。その狙いは、我が国民を苦しめている非人道的な経済・貿易・金融封鎖をはじめ、一連の対キューバ攻撃を強化することにある。
キューバ外務省は、テロに関する恣意的なリストに諸国を指定するという、米国の一方的かつ差別的な行為についても、同様に反対する。その行為には、いかなる合法性もなく、国際法と国連憲章に違反している。
キューバ共和国外務省声明
「キューバは、イスラエルによるパレスチナ人への犯罪的な攻撃を強く非難する」
キューバ外務省は、占領下エルサレムのアル・アクサー・モスク襲撃を強く非難するとともに、イスラエル軍によるガザ地区のパレスチナ人への無差別砲撃を強く非難する。砲撃により100人を超える死者とインフラの破壊、甚大な物的被害が生じた。
これらの攻撃は、イスラエルによる国連憲章、国際法、及び国際人道法の深刻かつ明白な違反例のひとつであり、アラブ・パレスチナ領土の占領と入植活動を継続するものである。米国が一連の行為の共犯として無処罰を保証しており、国連安全保障理事会の行動を妨げている。
キューバは、国際社会、全ての国々、国連、特に安保理に向けて、イスラエルによる攻撃の即時停止を要求するよう呼びかけるものである。
キューバ外務省は、イスラエル・パレスチナ問題が「二国家設立の解決案」に基づき、広範かつ公平、恒久的に解決されるよう無条件の支持を改めて表明する。この解決案とは、パレスチナ人に自決権の行使を認めるとともに、1967年以前の国境線内で東エルサレムを首都とする独立した主権国家の創設を認めるものである。
友人の皆様
「“人類擁護”知識人、アーティスト、社会運動のネットワーク (REDH)」は5月3日、米国政府による対キューバ経済封鎖の撤廃を求める訴えを発出しました。
この非人道的な経済封鎖は60年にわたって被害を与えており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19） パンデミックとの闘いが続く現在、更に深刻化しています。
訴えには多くの著名人が署名しました。ノーム・チョムスキー、ノーベル平和賞受賞者アドルフォ・ペレス・エスキベル、元ウルグアイ大統領ペペ・ムヒカ、元パラグアイ大統領フェルナンド・ルゴ、元ボリビア大統領エボ・モラレス、元ブラジル大統領ルーラ・ダ・シルバもこれに加わりました。
対キューバ経済封鎖の撤廃要求にご賛同いただける方には、以下のサイトからご署名をお送りいただければ幸いです。
〔2021年4月29日東京〕キューバ大使館とキューバ研究室の共催でオンライン講演会が開催され、クラウディオ・モンソン臨時代理大使はキューバ共産党第8回大会の結果を報告した。
講演会には90人超のビジネス関係者、学者研究者、政府関係者、友好・連帯組織会員、友人が参加した。主要メディアのフジテレビ、日本テレビ、NHK、共同通信、日経、読売新聞からも参加があった。