キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論
キューバ外務省が麻薬取引に関する誹謗中傷に対し外交文書で反論
2020年4月13日、キューバ共和国外務省は、在ハバナの米国大使館に対する外交文書を通じ、ニューズウィーク誌が2020年4月3日付の記事で米国防総省の「高官」に帰するものとした主張に対する反論を述べた。それによると、ベネズエラとキューバの間で麻薬取引があったという「証拠を米国諜報機関が持っている」とのことだ。
その発言がなされたのであれば、米国務省の2020年「国際麻薬取締戦略報告書」の内容に完全に矛盾する。同報告書では「キューバは違法薬物の主要な消費国、生産国、中継国ではない」、「積極的な監視、厳格な処罰、予防・広報の国家プログラムにより、国内生産ならびに消費は依然として低い」、「キューバは違法薬物の拡散とその使用の防止に有益な手段を講じており、地域の密売人は一般的にキューバを避けている」との認識が示されている。
同報告書は、麻薬の供給を削減し、密売人が国内に足場を築くのを妨げるためのキューバ当局の熱心な取り組みが功を奏していると認めている。