キューバ大使館資料
キューバ外務省声明
「国際社会の平和と安全の維持を我々は呼びかける」
米国がNATO（北大西洋条約機構）をロシア連邦との国境方面に拡大しようと注力していることはロシアの安全保障、さらには地域及び世界の平和にとって脅威となっている。
米国政府は過去数週間にわたってロシアを脅し、ウクライナへの“差し迫った侵攻”の危険性を巡って国際社会を操作してきた。武器と軍事技術を供給し、同地域の複数国に派兵し、一方的で不当な制裁を科し、新たな報復の脅しをかけた。それと当時に、反ロシア・プロパガンダを展開した。
キューバはこの政策の危険性について、以前から警告してきた。
2014年2月22日、当時のラウル・カストロ国家評議会・閣僚評議会議長／革命軍将軍は警告した――「今この瞬間にも、ウクライナでは憂慮すべき事態が起こっている。西側列強の介入は停止すべきだ（中略）。これらの事態が国際社会の平和と安全に深刻な結果をもたらしかねないことを無視すべきではない」
キューバ外務省声明
「標榜する“民主主義”と同様、非現実的なサミット」
12月9日から10日にかけて、米国政府主催のサミットがオンライン形式で開催された。招待客の事前録音スピーチと完全操作された議題で構成され、国際社会にとっていかなるメリットもなく、世界が共有する喫緊の課題を解決するための提案もない、扇動的な働きかけだった。
政治的な策略として、地球上の最強国のさらなる孤立と影響力の喪失を示すのに役立っただけだった。実際面では、唯一の目に見える成果は主権国家の政治的転覆――国際法の明白な違反――のために4億ドルの拠出が取り決められたことだ。
サミット閉幕後、数時間が経過したが、そこで何が起きたかを説明できる人も記憶している人もほとんどいない。
米国政府は包括的な会合を開催することで協力を促進し、世界人口の大多数の生活に緊急かつ深刻な被害を与えている諸課題のうち、いずれかへの解決策を模索するための機会を逸した。
経済企画省は本日、私営の中小零細企業（Mipymes）113社を新規に承認した。
これによって、今年の9月末の手続き開始以降、承認された経済アクター（中小零細企業・組合）は1014社となった。その内訳は私営企業978社、国営企業18社、18協同組合である。
企業のうち58％は自営業からの転換、42％は新興企業である。
これら経済アクターは合計で15,801人の新規雇用を生むと見込まれている。
今回承認された企業の内、地方開発プロジェクトに参加しているのは65社、輸出経験を持つのは30社、ハバナのサイエンス・テクノロジーパーク内の企業は8社である。
声明
バイデンは「11・15反政府デモ」＝体制転覆介入をやめよ
キューバへの経済封鎖を直ちに解除せよ
バイデン政権は7月11日に続いて再びキューバへの体制転覆の介入を試みています。11月15日に9つの地域で予定されている「反政府デモ」がそれです。
【声明】
バイデン大統領へのお願い！！
「11・15反政府デモ」＝体制転覆介入をしないでください。
キューバへの経済封鎖を直ちに解除してください。
私たち「キューバを知る会・大阪」は、
キューバ政府・キューバ国民に連帯します。
体制転覆介入をしようとする米国政府を糾弾します。
バイデン政権は7月11日に続き、11月15日に「反政府デモ」を計画し、キューバへの体制転覆の介入を企んでいます。