この度、木下グループ（代表取締役社長兼グループCEO：木下 直哉氏）から、キューバ保健医療制度への貴重なご支援を受けた。これは、新型コロナウイルス・パンデミックに対応する医療体制の強化に役立てられる。
同グループの株式会社キノフィルムズ（映像コンテンツの制作・配給事業）は2017年、キューバ・RTV comercial社との合作映画『エルネスト』を公開した。
映画を愛する木下社長はこれまでにキューバを17回訪れ、その文化を日本で積極的に広めた。チェ・ゲバラ没後50年を迎えた2017年には、木下グループは様々な関連イベントを開催した。英雄的戦士であるゲバラ自身が1950～60年代に撮影した写真240点を展示した写真展もそのひとつで、都内の会場には多くの人が来場した。
キューバ共和国外務省声明
「コロンビアの和平に向けて：約束、一貫性、及び責任」
在コロンビア・キューバ大使館はこのほど、ELN（民族解放軍）東方戦線部隊が近日中にボゴタ市内で軍事攻撃らしきものを実行するという情報を入手した。その信ぴょう性については確認できなかった。
これに関し、直ちに在ハバナのELN和平交渉団に警告したところ、「その情報について全く把握しておらず、ELNの軍事的決定や作戦には一切関与していない」と改めて断言した。
罪なき人命を危険にさらしかねない行為に関する情報を前にして、キューバ大使ホセ・ルイス・ポンセは即座に指示を受け、2月6日（土）07:49 pm、コロンビアのクラウディア・ブルム外相または外相代理との面会を申請した。面会の目的は、コロンビア国内で起こりうる攻撃に係る緊急かつ機微な情報を伝達することであった。
08:39 pmにフランシスコ・エチェベリ副外相と連絡が取れたが、首都を離れていたため、電話にて当該情報の内容を前もって伝えるにとどまった。副外相はこれに謝意を表明した。
キューバ 大使講演会のご案内
キューバ大使館資料
キューバ共和国人民権力全国議会（国会）の国際委員会は、米国が一方的にテロ支援国家とみなす国々のリストに、皮肉にも我が国を加えたことを強く非難し、糾弾するものである。
米国にはそのようなことをする国際的な権限はなく、いかなるモラルも欠如している。それどころか、米国こそが実際にテロ行為を助長し、支援し、資金を提供している。同時に自国の工作員たちを保護しており、真の殺人犯である彼らは罪を犯した後、米国内を闊歩している。
自ら犯行を認めながらも、世を去るまで処罰を受けなかった犯罪者たち、ポサダ・カリレスとオルランド・ボッシュの例を言及するだけで十分である。この二人は乗客73人を乗せたキューバ航空機を飛行中に爆破させた張本人だ。
キューバのテロ支援国家指定はトランプ政権による最後の一撃のひとつであり、その目的は対キューバ経済戦争をさらに激化させ、我々の経済を圧迫し、国民を窒息させようとするジェノサイド的包囲を狭めることにある。
キューバ外務省声明
「キューバをテロ支援国家として不正に指定、これに対する断固たる全面的な糾弾」
キューバ外務省は、米国政府がキューバをテロ支援国家として不正に指定したことを受けて、これを皮肉で偽善的な行為として、最も強く絶対的な言葉で糾弾するものである。
数か月前から、キューバを米国務省の一方的なリストに追加する可能性が検討されてきた。テロとその影響に係る同リストには、いかなる権限も合法性もなく、正当な動機に欠けている。また同リストは中傷的な手段として、アメリカ帝国主義の気まぐれに屈服しようとしない国々に対して、強圧的な経済的措置を適用するために使われている。
今回のポンペイオ国務長官の声明が表すところは、面目を失い、不誠実で道義的に破綻している政府の傲岸な行為である。その真の動機が、キューバと米国の二国間関係における回復の見通しを追加的に阻害することにあるのは疑う余地がない。
キューバはテロ支援国家ではない、それは万人が認める真実である。我が国のよく知られた国策と非の打ちどころのない行動は、いかなる形のテロ行為にも反対する立場を取っている。特に国家テロについては、誰が誰を狙って、どこで行われようとも、これを強く非難している。