キューバ外務省声明
「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)
米国政府は本日、前向きだが極めて限定的な対キューバ措置を発表した。これらの措置はビザや正規移民、キューバ地方都市へのフライト、送金、非国営部門との取引規制の緩和に関するもの。
その内容をみると、バイデン大統領が2020年の大統領選で公約した内容の一部が認められる。その目的は、トランプ政権が行った非人道的な一連の決定を緩和することにあった。これら一連の決定は経済封鎖を強化し、それ以降わが国に対して適用された「最大限の圧力」政策を強めるものであった。
今回の発表は、経済封鎖はもちろんのこと、トランプ政権による経済包囲策の主要措置を修正するものではない。それら主要措置には「追加の強圧的措置の対象となっている機関リスト」も含まれている。さらに、今回の発表は米国人の渡航禁止措置を解除するものでもない。
（今回の発表は）米国務省がキューバをテロ支援国家として恣意的かつ不正に指定していることを覆すものではない。この指定は、キューバが世界の多くの地域と通商・金融取引を行うにあたって困難に直面する、主な原因の一つである。
しかしながら、（今回の発表は）キューバ国民及び政府の糾弾に応え、正しい方向へ向かう限定的な一歩と言える。また、米国社会及び米国在住キューバ人からの呼びかけに応えるものでもある。これは「ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体」の要求であり、経済封鎖への圧倒的な反対票が示すように、国連のほぼ全加盟国の要求でもある。これは正当な要求であり、米国政府はキューバ国民に多大な犠牲を強いて、これを無視してきた。
2019年以降、世界的な新型コロナ・パンデミック、それに伴う経済不況という状況に便乗して、経済封鎖は極限まで強化された。この包囲政策の影響は誇張抜きで、壊滅的であると形容できる。移民の増加はそれを示している。
国務省はこれらの新規措置を講じるにあたり、伝統的な誹謗中傷に加え、過去数か月にわたって繰り返してきた虚偽発言を伴う、あからさまに敵対的な言葉を使用した。これは、米国の対キューバ政策の目的や主要な方策に変更がないことを示している。
今回の発表がもたらす実際の影響を知るには、当該措置の施行細則の公表を待たなければならない。
キューバ政府は国連憲章に基づき、内政不干渉、独立と主権への完全尊重の下で、米国政府と同等の立場で敬意ある対話を開始する用意があることを重ねて表明するものである。
キューバ共和国外務省
2022年5月16日、ハバナ