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国連人権理事会の専門家らは、対キューバ経済封鎖が国際法違反でキューバ国民の人権を侵害するものであると判断した。

[2024年4月1日、ハバナ]　国連人権理事会の食料への権利、成長する権利、極貧、一方的な強制措置が人権の享受に及ぼす悪影響に関する特別報告者らは前例のない報告書を通じて、米国の対キューバ経済封鎖――テロ支援国リスト指定によって強化された――を重大な国際法違反として正式に認定した。それには内政不干渉、主権平等、紛争の平和的解決の諸原則が含まれる。

このほど、この種の文書に該当する非公開期間60日が経過し、国連の人権専門家らが1月、米国政府に送った共同報告書が公開された。報告書によると、米国が一方的に適用している対キューバ強制措置はキューバ国民の人権に対する深刻な侵害であり、それには生きる権利や食料を得る権利、可能な限り高い水準の医療を受ける権利、貧困や差別なく生きる権利、キューバの発展する権利が含まれるとしている。

さらに、農業・農村発展計画や農業設備・インフラの改修、近代化を目的とした資金調達へのアクセスを制限されていることで、深刻な結果が生じていると指摘している。

2024年「革命66周年の年」3月18日にガイアナのジョージタウンで開催された国連食糧農業機関（FAO）第38回地域会議における、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデス氏の演説。

議長殿、

親愛なる代表団の皆様及びご来賓の皆様、

国連事務総長による「持続可能な開発目標の達成に関する2023年報告書」では、2030年までに世界中で6億人以上が飢餓状態に置かれると予測されています。

逆説的ですが、このような事態は、すべての住民に食糧を供給するのに十分な食糧を持つ地球上で起こっているのです。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、このような事態が起こりうることを認識した上で、飢餓の一掃、食糧安全保障の達成、栄養状態の改善、持続可能な農業の促進を目標に掲げました。