用品

2024 年 6 月 27 日、人権理事会（スイス、ジュネーブ）

テロ支援国家とされる国々のリストは、国際連帯を含む国際法の基本原則および絶対的な規範に反するものである。

同リストへの指定が決定される過程は、明確でも、透明性でもない。

これは、食料を得る権利や医療、教育、経済的・社会的権利、生きる権利、生育の権利を含む基本的人権の実現と享受に悪影響を及ぼすものである。

この観点から、我々、諸国は、テロを支援しているとされる国々のリストからキューバを除外するよう、求めるものである。「テロ支援国家」指定の影響は、米国政府により科せられた経済・通商・金融封鎖を強化している。

キューバが同リストに引き続き指定されることで、その威圧的な効果に加え、罰金を恐れる第三国とキューバ間の経済・金融取引が阻害されるため、キューバ経済にとって異常に否定的な結果がもたらされている。また、キューバが、食料品や医薬品、燃料、医療機器、その他の基礎的物資を入手する可能性を妨害しており、その結果として、経済的、社会的、文化的権利の実現が影響を受けている。

2024 年 7 月 30 日、ハバナ 

このたび、「一方的な強制措置が人権の享受に及ぼす悪影響に関する特別報告者」および「国際連帯、公正かつ平等な国際秩序に関する独立人権専門家」は米国政府に対し、対キューバ経済封鎖に関するすべての制限を撤廃し、キューバをいわゆる「テロ支援国家リスト」から除外するよう強く求めた。

国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに掲載されたプレスリリースでは、テロ支援国家の指定がキューバ国民の生活環境に与えている有害な影響について強調している。

専門家らは、テロ支援国家に指定することは、主権平等や内政不干渉、紛争の平和的解決といった国際法の諸原則に反するものであると認定した。

他の国連専門家らは2024年1月と2月、「対キューバ経済封鎖の影響、恣意的なテロ支援国家指定の人権侵害的な性質に関する報告書」を米国に送付しているが、今回の声明はそれに続くものである。

最近、人権理事会において123の国連加盟国も同様に、この虚偽のリストからキューバを除外するよう米国政府に求めたが、これは米国が対キューバ敵視政策において孤立していることを再確認するものである。

（キューバ共和国外務省）