経済企画省は本日、私営の中小零細企業（Mipymes）113社を新規に承認した。
これによって、今年の9月末の手続き開始以降、承認された経済アクター（中小零細企業・組合）は1014社となった。その内訳は私営企業978社、国営企業18社、18協同組合である。
企業のうち58％は自営業からの転換、42％は新興企業である。
これら経済アクターは合計で15,801人の新規雇用を生むと見込まれている。
今回承認された企業の内、地方開発プロジェクトに参加しているのは65社、輸出経験を持つのは30社、ハバナのサイエンス・テクノロジーパーク内の企業は8社である。
声明
バイデンは「11・15反政府デモ」＝体制転覆介入をやめよ
キューバへの経済封鎖を直ちに解除せよ
バイデン政権は7月11日に続いて再びキューバへの体制転覆の介入を試みています。11月15日に9つの地域で予定されている「反政府デモ」がそれです。
【声明】
バイデン大統領へのお願い！！
「11・15反政府デモ」＝体制転覆介入をしないでください。
キューバへの経済封鎖を直ちに解除してください。
私たち「キューバを知る会・大阪」は、
キューバ政府・キューバ国民に連帯します。
体制転覆介入をしようとする米国政府を糾弾します。
バイデン政権は7月11日に続き、11月15日に「反政府デモ」を計画し、キューバへの体制転覆の介入を企んでいます。
【声明】
「11・15 反政府デモ」でキューバの体制転覆を狙うバイデンに断固反対！
キューバ政府・キューバ国民に連帯しよう！＝
バイデン政権は7 月11 日に続き、11 月15 日に「反政府デモ」を計画し、キューバへの
体制転覆の介入を企んでいます。
デモは米国が計画した「反政府行動」で、米が育成した人員が、米国からの資金で、SNS
等国外からの支援を使って準備しています。全てが米国政府によってバックアップされた
ものです。米国議会は11 月に入ってこの「反政府デモ」を支持･支援する新しい法案を382
人の支持、40 人の反対で承認しています。バイデン政権はデモ組織者達が社会的な騒擾を
煽って社会的混乱をもたらすことに失敗しても、「自由を抑圧している」と叫んでキュー
バ制裁を一層強めようと準備しているのです。バイデン政権はキューバに対する非正規戦
争を仕掛けているのです。
緊 急 声 明
アメリカ政府は、キューバへの経済封鎖を止め、主権を尊重して、11月15日の違法デモへの支持を直ちに止めるよう、再度要求します。
7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。
ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。