リカルド・カブリサス・ルイス閣僚評議会副議長兼経済企画大臣の2017年度経済計画状況報告の要旨
2017年12月22 日キューバ国際会議場
2017年の経済動向:
-封鎖は継続されているが、キューバは前進のための闘いを倦むことなく続けている。すべての目標が達成されたわけではないが、本年度には製造業と公共サービス業において順調な成果が示された。
-観光業(4.4 %)や運輸・通信業(3 %)、農業(3 %)、建設業(2.8 %)の決定的な貢献により、GNPは1.6 %のプラス成長を遂げ、国の段階的な発展傾向が確実となった。
-本年度の主な不振要因として、財・サービスの輸出目標や石油確保の未達成、投資計画の未履行、厳しい干ばつと12州に及ぶ地域に甚大な損失を与えたハリケーン・イルマによる影響などが挙げられる。
-イルマによる被害は130億ペソを上回り、特に住宅、保健医療施設、教育施設、農業、ホテル関連施設や道路が被害を受けた。
-貿易は、期日の到達した信用状の支払い不履行が輸入及び信用状利用に影響を及ぼしたが、結果は順調であった。
-目標をやや下回った重要な指標として、38万トン目標未達成の石油換算生産、4.65％の目標が4.25％に終わった再生可能エネルギーによる発電がある。
-食品産業は生産目標を達成し、タバコ葉、野菜、豆、根菜、牛肉、豚肉などの主要農畜産業は良好な数字を上げた。一方、干ばつとハリケーン・イルマの影響で鶏卵と牛乳は減産した。
-国の投資計画は90.8％の達成。資材輸入の遅延と実施スケジュールの支障が原因。
-国の輸送能力回復事業は順調に前進。鉄道輸送向けに輸入される予定の15台のロシア製機関車のうち、すでに7台が到着し、8台が2018年1月初めに到着予定。輸入計画の見込み通り225台の貨車が輸入済み。
-貨物輸送は鉄道が低調だったため、94.6％の達成。一方、旅客輸送は20億2万6千人に達し、目標値を4.5％上回った。
-工業では、衛生用品や建設資材の生産で目標の明らかな未達成が報告されたが、主要製品の生産は保証された。
-フェルトン火力発電所をはじめとする主要発電所数か所で、予定通り建設が実施され、修理契約が結ばれ、国の電力系統は維持された。
-観光業では、当初見込みを50万人超える470万人の外国人観光客が訪れ、11.9％増となった。
-需要を満たすには至らないが、小売における流通量は14.6％増となった。主に非国営形態の参入増加が要因で、参入目標を4.1％超過達成した。
-財政的、物質的困難にもかかわらず、国民への基礎サービスの持続可能性を確保し、計画に予定された活動レベルを維持した。
-乳幼児死亡率は出生児1000人当たり4.2人。妊産婦死亡率は出産10万件あたり38.5人
-女性の平均寿命は80.45歳、男女の平均寿命は78.45歳となった。
2018年見通し:
2018年度の見通しを発表するにあたり、副議長は以下を優先事項として示した。
-建設業（12.0％）や商業（6.7％）、観光業（4.2％）をけん引役とし、GNPの経済成長率2％を計画。
-ハリケーン「イルマ」及び「マシュー」被害の復興支援
-インフラ開発や外貨獲得強化に繋がる投資に優先的に対応。例として、観光案件やマリエル経済特区工事、鉄道輸送、再生可能エネルギー、電力維持、貯蔵能力向上につながる案件など。
-国内需要と観光需要を満たすための食糧生産
-医療、教育、文化、旅客輸送など、国民むけ基礎的サービスの持続可能性確保
-鋼材やセメント、衛生用品、建設資材、部品、機器などの工業製品の生産支援
-外国投資は投資総額の5.6％を目標とし、国の発展において基幹的役割を果たすよう優先的に対応。
-国は対外債務再編交渉によりすでに合意されている政府債務や、付保債務の返済義務を引き続き履行する。この政策は維持される。
-国は、債権者の理解及び支援に感謝し、将来期限が到達する債務の支払い義務も同様に履行することを再確認。
-貿易を優先事項として扱う。本年度の貿易収支は5480万ドルの黒字と見込まれており、そのため、さらなる財とサービスの輸出と時機を得た輸出代金回収を計画する。主に、観光、選ばれた工業製品、タバコ、飲料の輸出、あらゆる分野の輸入代替向け国産品生産に力点をおく。輸入は2017年見込みに6600万ドルを上乗せした17億38百万ドルへと、輸入増が計画されている。
-住宅事業は7146戸の建設から着手し、13754戸の住宅を完成する見込み。ハリケーンの被災者を優先する。
-発電量は、再生可能エネルギーによる発電4.5％増を含め、6.1％増の達成が求められる。
-観光は、外国人観光客の滞在日数と観光収入の増加を含め、5百万人の受け入れが求められる。
-投資事業総額の108億ペソへの拡大が求められる。
-食品産業においては、根菜、豆類、トウモロコシ、果物、たばこ葉などを中心に、順調に増産する。米の10.8％の増産を計画。
-ハリケーン「イルマ」による被害の影響で、粗糖は減産の見込。
-貨幣の均衡は維持。
-労働力は2017年並みの雇用を維持し、生産性は2.8％、平均給与は2.2％の増加を見込む。
-小売業における商品の流通を7.4％増やす。小売・卸売市場に最大限レベルの供給を確保し、活動の履行が保証されている分野や国民が必要としている商品を優先的に供給する。
-倉庫収容力、特に食品や燃料の収容力の強化
-節水と干ばつ対策としての水利事業
-基礎医薬品（国産品、輸入品）確保事業
来年度に向けての強調点:
- 優先事項の中でも特に最優先事項を保証し、歳入、投資、債務を持続可能な水準にする。
- 期日に確実に支払いを行うことのできない債務は負わないという原則を維持する。特に、支払期日の過ぎた、あるいは期日を迎える信用状の債務繰り延べプロセスに特別の注意を払う。
- 既に進行中の、または、融資が保証されている開発計画、輸出、輸入代替、国民の雇用を創出する開発計画を断念しない。
- 経済計画に導入された調整は、国民への影響を最小限にする意志をもって実行する。
- 財やサービス輸出による収益を確保し、生産規模にとらわれることなく、新たな輸出品目の拡大を図る。
- 経済発展のための投資計画を推進する。
- あらゆる面において不要な経費を削減する。