［2024年2月27日、東京］キューバ行政官一行は「キューバ・ビジネスセミナー」の開催をもって訪日研修を修了した。セミナーには50人以上の企業関係者などが参加した。
JICA中南米部中米・カリブ課の秋山慎太郎課長が開会の挨拶、ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使が歓迎の挨拶をそれぞれ行った。
続いて、ハバナ大学経済学部長のシルビア・オドリオソラ氏とユニバーサル・ウィズダム株式会社の鍋島 篤社長が発表を行った。
［2024年2月21日、東京］中小零細企業振興研修に参加するため来日中のキューバ行政官一行は、日本政策金融公庫を訪問し、中小企業向け資金調達や小規模事業およびスタートアップ向け支援の特別スキームに関して講義を受けた。
研修の一環として、東京中小企業投資育成株式会社 (SBIC) を訪問し、中小企業向け資金調達における役割、主要実績、人材育成・支援スキームについて講義を受けた。
［2024年2月20日、東京］キューバの中小零細企業振興を担うキューバ行政官一行が訪日研修の2日目を終了した。
一行は経済産業省・中小企業庁の渡邊 郷 海外展開支援室長を訪問した。渡邊室長からは日本の中小企業政策の進展について、中小企業の現状、政策の進展、中小企業が直面する課題という3つの要点を中心に包括的な説明があった。
続いて、今回の訪日研修を担当するオリエンタルコンサルタンツグローバル社 (OCG) にて、日本商工会議所 中小企業振興部の幹部による講義を受けた。日商の任務、組織、業務内容に関する概要に加え、日商が展開する中小企業振興プログラムについて詳細な説明があった。一行はこの機会に、OCGの柴田 純治 執行役員と懇談した。
午後、一行は穂坂泰 外務大臣政務官を表敬訪問し、双方は経済、貿易、協力関係の強化に引き続き取り組んでいく意志を確認した。
キューバ共和国外務省コミュニケ
出所：グランマ紙
2024年2月20日
2019年4月12日にケニアで誘拐されたアセル・エレーラ・コレア医師とランディ・ロドリゲス・エルナンデス医師の未確認の死亡ニュースが発表された。これを受け、ケニア共和国の最高当局に協力と明確化を求めて緊急に行動するため、同志エステバン・ラソ・エルナンデス全国議会議長兼国家評議会議長がハイレベル特使としてケニア共和国を訪問した。
このニュースを受け取った最初の数時間以来、キューバ政府は、私たちの同胞の状況を確認するために、あらゆる可能性が尽くされるまで、事実に関する最も客観的な情報を得るために、さまざまな国際的な関係者やさまざまな手段によって取られている措置を最優先事項として扱ってきた。
この観点から、2月18日（日）以降、ケニア政府との連絡に加え、ソマリア政府との公式な接触を開始し、報告されている軍事行動について、明確にすることを追求してきた。
2024年2月19日から26日までオランダのハーグで開催される国際司法裁判所（ICJ）の接見におけるキューバの諮問的意見への参加について、アナヤンシ・ロドリゲス・カメホ外務次官が記者団に以下の声明を発表した。
キューバは、国連総会によって2022年12月30日の決議A/RES/77/247「パレスチナ人および占領地の他のアラブ人の権利に影響を及ぼすイスラエルの入植行為および活動」を通じて要請されたプロセスの一環として、同決議が国際連合憲章第96条および同裁判所規程第65条に従い、国際司法裁判所（ICJ）に諮問的意見の発表を要請しているため、2月21日、ICJの接見に出席する。
具体的には、イスラエルのパレスチナ人民に対する行為と政策から生じる法的結果について、すべての国家と国際連合に生じる法的責任も含めて、裁判所に意見を述べるように求められている。
このプロセスの一環として、キューバ共和国は、2023年7月25日、占領国イスラエルの手によってパレスチナ人民が長年苦しんできたアパルトヘイト体制を含むジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪から派生するすべての法的帰結を確定する、明確かつ直接的な勧告を要求して、法的書面を裁判所に提出した。